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2026.06.11

“空飛ぶ船”シーグライダー商船三井と日本航空が2030年頃の商用化目指す

株式会社商船三井と日本航空株式会社（JAL）は、ロイド船級協会（LR）および米国REGENT Craft Inc.（REGENT）の4社で、完全電動の次世代モビリティ「シーグライダー」の日本における社会実装に向けた合意書を締結した。このプロジェクトは、シーグライダーの商用化に不可欠な船体認証および運航許可の取得プロセスを共同で開発することを目的としている。シーグライダーの社会実装に向けて船級協会と取り組む事例は日本で初めてだ。

2026.06.11

三菱自動車、日産OEMの新型電動SUVを北米投入

三菱自動車工業は、アライアンスパートナーである日産自動車から供給を受ける新型電気自動車『エクリプススポーツバック』を、2026年後半に北米市場の米国およびカナダで販売開始すると発表した。

2026.06.08

スズキ初のフレックス燃料車インドで発表

スズキのインド四輪子会社であるマルチ・スズキ・インディア社は、スズキ初となるフレックス燃料四輪車「ワゴンR FFV」を発表した。同技術を搭載した四輪車の量産は、インドの自動車業界において初の試みとなる。デリー市内のホテルで開催された記念式典には、ニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣およびハルディープ・シン・プリ石油・天然ガス大臣が臨席した。

2026.06.08

JR東が夜行運転対応の新型特急「ルナ・アズール」運行開始、2027年

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、夜行運転に対応する新たな特急列車の名称を「ルナ・アズール（Luna Azul）」に決定し、2027年度初頭から運行を開始する。この列車は、かつて多くの人々に愛された寝台列車への熱い想いを引き継ぎ、日常を離れた上質な移動空間を提案するものである。名称はスペイン語で「青い月」を意味し、車体を彩るブルーモーメントの色彩や、乗客を包み込むような心地よさを表現している。

2026.06.05

東レとT2が自動運転トラックの商用運行開始化学品の高速幹線輸送

大手素材メーカーの東レは、自動運転システムを開発するスタートアップ企業のT2と協力し、自動運転トラックによる石油化学品の定期商用運行を2026年6月4日より開始した。物流業界における「2024年問題」やドライバーの高齢化、将来的な輸送能力不足によるサプライチェーンの停滞に対応することが目的だ。

2026.06.05

newmoが経産省・NEDO「GENIAC」第4期に採択自動運転AI基盤モデルを開発

モビリティスタートアップであるnewmo株式会社は、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発強化事業「GENIAC」の第4期に採択された。日本国内の複雑な交通環境に対応できる、独自構造の自動運転AI基盤モデルの研究開発を本格化させる。

2026.06.04

ヒースロー空港でWHILL自動運転実証

近距離モビリティ・ソリューションの開発を手掛けるWHILL株式会社は、英国の主要なハブ空港であるヒースロー空港の第3ターミナルにおいて、自動運転サービスの実証を開始した。今回の取り組みは、英国最大手の旅客支援サービス企業であるABM社との連携によって実現したものである。世界的な高齢化や旺盛な旅行需要に伴い、アクセシビリティ環境の迅速な整備が求められる中、従来の移動支援サービスをロボット化・DX化することで、課題解決を目指す。

2026.06.03

BYDが4nm車載AIチップ発表　中国市場で都市部自動運転の事故補償も導入

中国の電気自動車大手のBYDは、同国初となる自社開発の4ナノメータープロセスを採用した車載AIチップ「璇玑（センキ）A3」を発表した。この新型チップはすでに量産段階に入っており、高度な自動運転ニーズに対応する。同社は電動化に続くインテリジェント化の鍵をチップ開発と位置づけており、将来必要となる演算能力をすべて自社供給できる体制の構築を目指す。

2026.06.03

マツダと日本通運、バイオディーゼル燃料を用いたトレーラーの実証走行を開始

自動車メーカーのマツダと、総合物流企業であるNIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、廃食油などを原料とするバイオディーゼル燃料（HVO）を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を2026年5月から開始した。双方が掲げる2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、自動車や部品を運ぶ物流現場における脱炭素化の加速と、次世代燃料の普及を目的としている。

2026.05.29

日本郵便とT2 自動運転トラックの活用を実証

日本郵便とT2は、関東から九州へと貨物を輸送するルートにおいて、自動運転トラックを活用した「中継輸送」の実証実験を2026年5月11日から13日にかけて実施した。

2026.05.29

ティアフォーとKDDIが自動運転商用化へ協業、2030年までに1千台導入を目指す

自動運転システムを開発する株式会社ティアフォーとKDDI株式会社は、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に合意した。さらに2026年7月1日からは、KDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社体制で連携を強化する。

2026.05.28

JALなど３社が提携し月面輸送サービスを開始　企業の製品や特産品を未来へ残す

日本航空（JAL）とグループ企業のJALUXは、宇宙開発ベンチャーのispaceと共同で、月面輸送サービス「ARGO PROJECT（アルゴ・プロジェクト）」を始動した。ispaceが2028年に予定している月面着陸ミッションの輸送枠を活用し、一般企業や自治体向けに荷物の輸送サービスの販売を開始している。

2026.05.27

NTTの自動運転実証ホームフィールド稼働 2026年6月から

NTTグループでモビリティ事業を展開するNTTモビリティ株式会社は、自動運転技術や運行の実証を行う専用フィールド「Co-Creation Hub」を2026年6月1日より稼働させる。開設場所は、NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含むエリアだ。自動車や歩行者、自転車が行き来するリアルな公道環境を活用し、年間を通じて検証を重ねることで、国内で深刻化するドライバー不足や高齢化といった地域交通課題の解決を目指す。

2026.05.25

電動キックボードの半所有モデル型月額サブスク開始　福岡市で

電動モビリティを展開するBRJは、電動キックボードを法人や個人事業主向けに月額定額で貸し出すサブスクリプションサービス「MyTOCKLE Plus」を、2026年6月1日より福岡県福岡市で全国に先駆けて開始する。従来のシェアリングサービスとは異なり、1ヶ月単位で車両を占有できる「半所有」モデルであることが最大の特徴だ。

2026.05.25

自動運転バスにアバター活用　NTT西日本など

NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、AVITAの3社は、持続可能な自動運転サービスの社会実装を目指し、自動運転EVバスの車内でアバターを活用したコミュニケーションサービス「バスあば」の開発に関する業務提携を開始した。国が掲げる無人自動運転サービスの普及方針を背景に、地域交通の維持や運転士不足といった社会課題の解決をめざす。既存の車両搬送用連絡線を活用した直通臨時列車の運行を計画しており、JR武蔵野線の新秋津駅と西武線所沢駅の間にある連絡線を活用し、2028年度中を目途に直通運転を開始する。車両の搬入や輸送に使用されているこの連絡線を、新秋津駅構内と所沢駅を両社線の入口として活用し、沿線の魅力的な観光地やイベントを目的地として結ぶことを目指す。

2026.05.22

「BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2026」６月10、11日に新宿で開催

電動モビリティを展開するBRJは、電動キックボードを法人や個人事業主向けに月額定額で貸し出すサブスクリプションサービス「MyTOCKLE Plus」を、2026年6月1日より福岡県福岡市で全国に先駆けて開始する。従来のシェアリングサービスとは異なり、1ヶ月単位で車両を占有できる「半所有」モデルであることが最大の特徴だ。

2026.05.21

ホンダが小型EV「Super-ONE（スーパーワン）」発売

Hondaは2026年5月22日、小型電気自動車（EV）の新モデル「Super-ONE（スーパーワン）」を発売する。メーカー希望小売価格は339万200円（税込）で、駆動方式はFF、乗車定員は4名だ。グランドコンセプトに「e: Dash BOOSTER（イーダッシュブースター）」を掲げ、軽乗用EV「N-ONE e:」のプラットフォームをベースに全幅を拡大した専用シャシーを採用。日常の移動を"操る喜び"と五感への体感演出で高揚感あふれる体験へと昇華させることを狙った一台だ。
既存の車両搬送用連絡線を活用した直通臨時列車の運行を計画しており、JR武蔵野線の新秋津駅と西武線所沢駅の間にある連絡線を活用し、2028年度中を目途に直通運転を開始する。車両の搬入や輸送に使用されているこの連絡線を、新秋津駅構内と所沢駅を両社線の入口として活用し、沿線の魅力的な観光地やイベントを目的地として結ぶことを目指す。

2026.05.20

JR東と西武鉄道が臨時列車直通運行実施へ　新秋津～所沢間の連絡線活用

JR東と西武鉄道は、利用者の利便性向上と沿線価値の創造を目指し、包括的な連携施策を実施することを決定した。両社は「快適でシームレスな移動」を掲げ、これまで物理的・運用法的に分離されていたネットワークを相互につなぐことで、新たな移動需要の創出を図る。

既存の車両搬送用連絡線を活用した直通臨時列車の運行を計画しており、JR武蔵野線の新秋津駅と西武線所沢駅の間にある連絡線を活用し、2028年度中を目途に直通運転を開始する。車両の搬入や輸送に使用されているこの連絡線を、新秋津駅構内と所沢駅を両社線の入口として活用し、沿線の魅力的な観光地やイベントを目的地として結ぶことを目指す。

2026.05.19

Uber、プロのドリフトを助手席で体験できる限定ツアーを東京で開始

オンライン配車サービス大手のUber Japanは、助手席で本格的なドリフト走行を体験できる特別ツアー「Uber Drift」を、2026年6月3日から7月1日までの期間限定で東京にて提供する。これは、アプリを通じて世界各地のユニークな現地体験を提供する同社のグローバルキャンペーン「Go Anywhere」の一環であり、アジア太平洋地域では初の試みだ。単なる日常の移動に留まらず、エンターテインメント性の高いモータースポーツを組み合わせた、革新的な移動サービスの形態である。

2026.05.18

newmoが湘南に新タクシー法人設立　AI活用で観光と生活の足を効率化

newmo株式会社は、神奈川県湘南エリアに新たなタクシー法人「湘葉交通株式会社」を設立した。あわせて鎌倉市内に「湘南営業所」を開設し、2026年8月の開業を目指す。

2026.05.15

トヨタが小型ランクル「FJ」シリーズ発売

トヨタ自動車は、世界的に人気の高い「ランドクルーザー」の新たなラインアップとして、新型車「FJ」シリーズを発売した。これまでのシリーズよりもコンパクトで扱いやすいサイズに設計されており、より多くの人々が気軽に「移動の自由」を体感し、多様なライフスタイルを楽しめることを目指して開発された。

2026.05.14

大阪のシェアサイクルがブランド統合ハブチャリへ一本化

認定NPO法人Homedoorと株式会社ドコモ・バイクシェアは、大阪府内でそれぞれ展開してきたシェアサイクルサービス「HUBchari（ハブチャリ）」と「大阪バイクシェア」を統合した。2026年4月1日より、名称を「HUBchari」へ一本化している。これまで両サービスはポートの相互乗り入れなどで連携してきたが、ブランド名や窓口が分かれていることによるユーザーの混乱や認知の分散を解消し、より分かりやすく使いやすい移動インフラを目指す。

2026.05.14

テスラが日本国内の店舗網を拡大

電気自動車（EV）の世界的大手であるテスラは、日本国内におけるストアネットワークの拡充を加速させている。2026年4月から5月にかけて、大阪、東京、宮城、北海道の主要都市に新店舗を順次オープン。これにより、最新の「Model 3」や「Model Y」をより身近に体験できる拠点は全国40カ所に広がる。

2026.05.13

ティアフォーが自動運転レベル4対応の量産型カメラをリリース

自動運転ソフトウェア「Autoware」を主導する株式会社ティアフォーは、自動運転システム「レベル4」に最適化した量産向け車載カメラ「MPシリーズ」の提供を開始した。本シリーズは、これまでの開発フェーズで培った信頼性とソフトウェア適合性を維持しつつ、量産車両に求められる品質と供給の安定性を両立させたモデルだ。

2026.05.12

自動運転の運行管制システムを開発　日立

株式会社日立製作所は、自動運転車両を安全かつ効率的に運用するための「運行管制システム」を開発した。このシステムは、地域交通における運転手不足や移動困難者の増加といった社会課題を解決するため、AI（人工知能）とデジタルツイン技術を融合させたものだ。2026年3月には慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにおいて実証実験を行い、その有用性を確認した。

2026.05.11

新大阪駅に「GO」専用乗り場が誕生　自動運転タクシーの結節点へ

西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR西日本レンタカー＆リース、およびタクシーアプリを運営するGO株式会社は、JR新大阪駅においてアプリ専用タクシー乗り場の設置に伴う実証実験を開始した。本取り組みは、将来的な自動運転タクシーと鉄道駅との円滑な接続（結節）を見据えた試みで、西日本の鉄道駅において、アプリ専用のタクシー乗り場が設置されるのは今回が初めてのケースとなる。

2026.05.08

期間限定でレベル4自動運転実施　気仙沼線BRT

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、最先端技術を活用した「技術サービス企業グループ」への変革を加速させている。その中核的な取り組みとして、2026年5月から気仙沼線BRT（バス・ラピッド・トランジット）の専用道区間において、自動運転レベル4による走行を開始する。2018年度から積み重ねてきた実証試験を経て、ついに運転士の監視や介入を必要としない高度な自動運転が営業路線で実現する。

2026.04.22

SkyDriveが国内初のADO取得　空飛ぶクルマ2028年商用化へ

「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるスタートアップ企業の株式会社SkyDriveは、国土交通省航空局より、航空法に基づく「航空機設計検査認定事業場（ADO）」の認定を受けた。日本の空飛ぶクルマ開発企業として本認定を取得するのは同社が初めてとなる。

2026.04.21

「パブテクAI配車」がLINE連携に対応

公共ライドシェアやオンデマンド交通の運行最適化を支援する株式会社パブリックテクノロジーズは、自治体向け配車基盤「パブテクAI配車」において、LINE公式アカウントから配車予約ができる新機能の提供を開始した。これにより、専用アプリを新たにダウンロードすることなく、日常的に利用しているLINEを通じてスムーズに移動サービスを予約できるようになる。

2026.04.21

ソニー・ホンダ AFEELA開発中止を受け人員は両親会社へ再配置

ソニーグループと本田技研工業（Honda）、および両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）は、SHMの今後の事業の方向性について協議し、当面は従来の体制を見直して事業を大幅に縮小することを決定した。これは、2026年3月に発表されたHondaの四輪電動化戦略の見直し、および新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」の第1弾・第2弾モデルの開発・発売中止を受けた措置である。

2026.04.20

堺市で自動運転タクシー実証　newmoなど

タクシー配車アプリなどのモビリティサービスを展開するnewmo（ニューモ）株式会社は、大阪府堺市と共同でデジタル庁の「自動運転社会実装先先行事業化地域」に応募し、全国3箇所のうちの1つとして選定を受けた。これに伴い、2026年4月下旬より堺市内で自動運転タクシーの実現に向けた実証実験を開始する。

2026.04.17

電脳交通がISMS国際規格を取得　強固な情報保護体制を構築

タクシー配車システムや業務支援ソリューションを展開する株式会社電脳交通は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得した。タクシー業界ではデジタル化やクラウド連携が急速に進展しており、運行データや顧客情報といった機微な情報の安全管理が課題となっている。今回の認証取得により、同社の情報管理体制が国際基準に適合していることが第三者機関によって証明された。

2026.04.13

スズキがオンライン限定5年定額サブスクを開始 EV「e ビターラ」から

スズキは、オンライン上で契約手続きが完結し、月々定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー5」の提供を開始した。

2026.04.10

パリ・オルリー空港でWHILL自動運転サービス開始

近距離モビリティを開発するWHILL株式会社は、フランスのパリ・オルリー空港において「WHILL自動運転サービス」の運用を開始した。

2026.04.10

ロボトラックらがセミトレーラー公道実証

自動運転システムの開発を手掛ける株式会社ロボトラックは、豊田通商や大手物流企業らと構成するコンソーシアムにおいて、自動運転セミトレーラーによる公道走行実証を実施した。本実証は国土交通省の事業の一環として行われ、静岡県と愛知県の物流拠点間を結ぶルートで、実際の運用を見据えた車両性能と運行設計の検証がなされた。

2026.04.09

ヤマトが都心に最大級の物流拠点

物流大手のヤマト運輸は、東京都江東区東雲にヤマトグループ最大級の「統合型ビジネスソリューション拠点」を開設した。この施設は、全国の物流網につながる仕分け・輸配送機能と、高度なロジスティクス機能を一つの拠点に集約したものである。都心に近接する立地特性を活かし、2026年6月から順次稼働を開始する予定だ。

2026.04.09

JALとJR東が東北「二地域居住」支援で新たな移動体験

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東北地方での二地域居住を促進する体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始する。航空と鉄道という異なる交通モードの事業者が連携し、特定の地域に拠点を持ちながら生活する「二地域居住」を支援することで、東北地方の関係人口や定住人口の創出を目指す。

2026.04.08

自動運転で建物の内外をシームレスに走行する技術開発へ

自動運転ソフト開発のティアフォーなど4社は、自動運転車両が建物の内外をシームレスに走行するための技術開発を開始した。大成建設、損害保険ジャパン、日本信号と連携し、これまで困難とされていた地下空間やビル内での安全な自律走行を実現するための共同研究を推進する。

2026.04.07

住友化学とT2が自動運転トラックによる商用運行を開始

住友化学、住化ロジスティクス、および自動運転技術の開発を手掛ける株式会社T2の3社は、2026年4月6日より、自動運転トラックを用いた化学品の商用運行を開始した。国内の化学業界において、自動運転トラックを定期的な輸送業務に活用するのは初の試みとなる。

2026.04.03

テスラが航続距離788kmの6人乗り新型SUV「Model Y L」を発表

電気自動車大手のテスラ・ジャパンは、世界的に人気の高いミッドサイズSUVをベースとした新型車両「Model Y L（モデル・ワイ・エル）」の注文受付を開始した。本モデルは全長とホイールベースを大幅に延長することで、クラス最大級の室内空間を確保した6人乗りオールラウンドSUVである。納車は2026年4月末の大型連休前からを予定している。

2026.04.03

マイルが貯まるキャンピングカーレンタル開始　JAL

航空事業を展開する日本航空（JAL）とグループ会社のJALエアテックは、キャンピングカー（RV）のレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を2026年4月より開始した。本サービスは、利用料金に応じてJALのマイルが積算される仕組みを導入している。

2026.04.02

自動運転トラックでペット用品の幹線輸送実証

衛生用品大手のユニ・チャームプロダクツ、物流大手のキユーソー流通システム、自動運転技術を開発するT2の3社は、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を開始した。物流業界で深刻化する「2024年問題」に伴うドライバー不足の解消と、持続可能な物流網の構築を目指すプロジェクトだ。

2026.03.31

ナビタイムが東京メトロで座れるルート検索開始　

経路検索大手の株式会社ナビタイムジャパンと東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、列車内の座りやすさを数値化した「着座確率」を活用する新サービスを、2026年3月30日より本格的に開始した。本サービスは、ナビタイムジャパンが提供するスマートフォン向けアプリ「乗換NAVITIME」を通じて提供される。

2026.03.30

東京メトロが駅構内にリアルタイム混雑表示を導入最適な号車選択が可能に

東京地下鉄（東京都台東区、以下「東京メトロ」）は、2026年3月30日より、日比谷線と東西線の計5駅において、駅構内のディスプレイで号車ごとのリアルタイム混雑状況を表示するサービスを開始した。この取り組みは、朝の通勤ラッシュ時間帯における混雑の平準化を目的としている。対象となるのは、日比谷線の三ノ輪駅と入谷駅、および東西線の南砂町駅、葛西駅、浦安駅だ。

2026.03.30

S.RIDEとMoplusが提携自動運転による「没入型」移動体験を提案

タクシー配車アプリを運営するS.RIDE株式会社は、自動運転モビリティの社会実装を手掛けるMoplus株式会社と、将来の自動運転時代を見据えた新たな移動価値の創出に向けて連携することを発表した。本提携は、移動空間を高付加価値化する「S.RIDEエンタテインメントモビリティ構想」の一環として、技術とコンテンツを融合させた次世代のサービス提供を目指すものだ。

2026.03.26

Uber・日産・Wayveがロボタクシーで連携

配車プラットフォーム大手のUber、自動車メーカーの日産自動車、そして英国のAIテクノロジー企業であるWayve（ウェイブ）の3社は、自動運転による「ロボタクシー」サービスの展開に向けた戦略的提携を発表した。

2026.03.26

LUUPが大阪市全24区＋周辺6市に拡大

電動キックボードや電動アシスト自転車のマイクロモビリティシェアサービス「LUUP（ループ）」を運営する株式会社Luup（東京都品川区）は、2026年3月25日より大阪市全24区全域および吹田市・守口市・東大阪市・門真市・八尾市・堺市の6市一部においてサービスを拡大した。これにより大阪市内の全区でLUUPが利用可能となった形だ。

2026.03.25

高輪〜竹芝で自動運転バス実証　JR東日本、KDDI

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）とKDDI株式会社は、2026年3月28日から5月10日まで、東京都港区の複合都市開発エリア「TAKANAWA GATEWAY CITY」と竹芝エリア間で、一般乗客が乗車可能な自動運転バスの走行実証を実施する。都市部の複雑な交通環境における自動運転率・乗り心地・社会受容性などを検証し、2027年度中の都市部における自動運転レベル4認可取得を目指す。

2026.03.23

newmoが京急タクシー6社を譲受、「うみかぜ交通」として京浜・湘南エリアに参入

タクシー事業・自動運転タクシー事業を手がけるモビリティスタートアップ・newmo株式会社（東京都港区）は、京浜急行電鉄株式会社（神奈川県横浜市）の連結子会社である京急タクシーグループ6社の全株式を2026年3月31日付で取得することを決定した。車両400台・乗務員600名以上の体制で京浜交通圏・湘南交通圏・東京の特別区を含む広域エリアの交通を支えてきた既存事業を引き継ぎ、持続可能な地域交通サービスの実現を目指す。

2026.03.20

ドコモ・バイクシェア、仕様変更とリブランドの実施を延期と発表

全国でシェアサイクルサービスを展開する株式会社ドコモ・バイクシェアは、サービス仕様変更およびブランド刷新について、延期すると発表した。準備工程の最終確認段階において、品質確保のための追加対応が必要と判断したことが理由だ。

2026.03.19

NAVITIMEが新機能を追加　遅延・運休時の迂回ルートをAIが解説

総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」を提供する株式会社ナビタイムジャパン（東京都港区）は、2026年3月19日より、鉄道の遅延・運休発生時にユーザーの意思決定をサポートする新機能を順次提供開始する。従来の運行情報表示や迂回ルート検索に加え、AIと自社の経路探索技術を組み合わせた機能強化により、複雑な運行障害が起きた際でも直感的に状況を把握して次の行動を選択できる情報提供が可能になる。

2026.03.19

AIオンデマンドバスと自動運転を連携、古賀市で「自動運転のるーと」実証へ

AIオンデマンド交通サービス「のるーと」を展開するネクスト・モビリティ株式会社（福岡県福岡市）は、福岡県古賀市において「自動運転のるーと」の実証運行を2026年3月20日より開始する。ＡＩオンデマンドバス「のるーと」と自動運転バスのシステムを連携させた全国初の取り組みであり、地域公共交通の持続可能なモデル構築を目指す。

2026.03.18

ライドシェア安全を担保する研修パッケージ、みつばモビリティと損保ジャパンが提供開始

モビリティサービスを展開する株式会社みつばモビリティ（東京都港区）と損害保険ジャパン株式会社は、公共ライドシェアの安全性向上を目的に業務提携契約を締結し、ライドシェア事業者向けの「公共ライドシェア研修パッケージ」の提供を開始した。少子高齢化やドライバー不足を背景に交通空白が拡大する中、「一般ドライバーの運転技術」や「事故時の対応」への利用者の不安を解消することが、ライドシェア普及の最大の壁になっていた。

2026.03.17

大阪ガスとパナソニックがEV充電で共同実証

大阪ガス株式会社とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、EV（電気自動車）充電を対象としたデマンドレスポンス（DR＝電力需給状況に応じて需要側が電力使用を調整する仕組み）の共同実証を開始する。再生可能エネルギーの普及拡大で電力供給が天候に左右されやすくなる一方、EV普及により家庭での充電需要増加が見込まれる中、EVを「動く蓄電池」として電力網安定化に活用する取り組みだ。

2026.03.17

いすゞ・ティアフォー・NVIDIA、路線バスの自動運転レベル4を実装へ協働

いすゞ自動車株式会社（神奈川県横浜市）、株式会社ティアフォー（東京都品川区）、NVIDIA Corporation（米国カリフォルニア州）の3社は、自動運転レベル4バスの社会実装に向けた共同取り組みを開始した。車両・ソフトウェア・AIコンピューティングという3つの領域でそれぞれ強みを持つ企業が連合し、公共交通に最適化された自動運転バスの実現を目指す。

2026.03.16

AIベース型自動運転レベル4を公開、ティアフォーが日米欧3拠点で実証

「自動運転の民主化」を掲げるディープテック企業・株式会社ティアフォー（東京都品川区）は、データ中心のAIを活用した自動運転レベル4向けソフトウェアスタックを開発し、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」のリポジトリを通じて公開した。特定のハードウェアに依存しない設計で、多様な車両・センサー構成に対応でき、自動車メーカーが自社の走行データを使ってAIモデルを継続的に改善できる機械学習基盤（MLOps）と組み合わせて活用できる点が特徴だ。

2026.03.12

自動運転トラックによる引越家財の関東ー関西間輸送を実証

サカイ引越センター（大阪府堺市）、ハート引越センター（東京都葛飾区）、自動運転トラックによる幹線輸送サービスを手がける株式会社T2（東京都千代田区）の3社は、引越業界初となる自動運転トラックを使った家財輸送の実証を2026年4月より開始する。関東ー関西間の高速道路一部区間を対象に、T2が商用運行で使用しているレベル2自動運転トラックで家財を輸送し、将来的なレベル4自動運転トラックの活用を見据えた運用体制の構築を進める。

2026.03.11

Will SmartとKCSが協業　データ分析×交通コンサルで交通空白解消を促進

モビリティ分野のDXソリューションを手がける株式会社Will Smart（東京都江東区）と、地域公共交通コンサルティングを展開する株式会社ケー・シー・エス（以下KCS、東京都文京区）は、2026年3月2日に基本合意書を締結し、地域公共交通の課題解決に向けた協業を開始した。交通空白の解消と路線最適化を軸に、データ分析技術とコンサルティング力を組み合わせ、地域交通のEBPM（証拠に基づく政策立案）を全国規模で推進する。

2026.03.10

ムービーズ　東京都臨海副都心部でロボタク実証実験

完全自動運転のロボットタクシー実現を目指す金沢大学発スタートアップ、株式会社ムービーズ（本社：石川県金沢市）は、国立大学法人金沢大学などと連携し、東京都臨海副都心部での自動運転実証実験を2026年2月から3月にかけて実施している。

2026.03.09

空飛ぶクルマ実用化へ前進、SkyDriveが国交省と型式証明の中核に合意

空飛ぶクルマの開発を手がけるスタートアップ、株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市）は2026年3月9日、同社の機体「SKYDRIVE（SD-05型）」の型式証明取得に向け、国土交通省航空局（JCAB）と「全般計画書（General Certification Plan）」の合意に至ったと発表した。

2026.03.09

BYD次世代バッテリーと超急速充電技術を発表　5分で70%充電を実現

中国の大手EVメーカーBYDは2026年3月5日、「第2世代ブレードバッテリー」と新たな急速充電技術「FLASH Charging」を発表した。EV普及における最大の障壁とされてきた充電時間の長さと冬季の充電性能低下という2つの課題に正面から向き合った技術革新だ

2026.03.05

ブランド刷新で強める安全な移動体験へのこだわり　ドコモ・バイクシェア「NOLL」

ドコモ・バイクシェアは3月３日、都内でリブランド発表会を開催し、同社の清水　貴司代表取締役社長が、新たなサービスブランド「NOLL（ノル）」の概要を説明し、新型モビリティを披露した。

サービスブランド刷新の背景には、ドコモ・バイクシェアが抱えていたさまざまな課題を解消し、サービス認知をさらに拡大させて利用を広げる狙いがある。ミッションとして掲げる「乗る人も載らない人も安全安心なモビリティサービス」を実現するに当たり、目下５つの課題に対する改善を図ったのが今回のリブランドと言える。

発表会では、リブランドに至った背景や、新型車両の導入、新サービスブランド展開についての意気込みが語られた。

2026.03.04

介護施設の遊休車両を活用した昼間共同送迎、ダイハツが川西市で実証

ダイハツ工業は2026年3月2日、兵庫県川西市において福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の新たな実証実験を開始した。川西市役所での出発式をもって正式にスタートし、同月27日までの約4週間にわたり実施される。

2026.03.03

ドコモ・バイクシェアが新ブランド「NOLL」でサービス刷新　安心・快適・利便性向上へ

ドコモ・バイクシェアは、2026年5月1日よりサービスブランドを全面刷新し、「NOLL（ノル）」として新たなモビリティ体験を提供する。新ブランド名は、日本語の「乗る」とスウェーデン語の「ゼロ（ゼロの不安）」を掛け合わせたもので、安心安全かつ利用者に寄り添う移動サービスを目標としている。

2026.03.02

SkyDrive、東京初の空飛ぶクルマのデモフライト成功

空飛ぶクルマの開発企業である株式会社SkyDriveは、東京都、総合不動産会社の三菱地所、商社の兼松と連携し、東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」のデモフライトを行った。SkyDriveが東京都内で実機を飛行させるのは初めてで、都市部での運用を想定した実証として、2025年の大阪・関西万博で使用した機体と同型機を用いた。

2026.02.26

物流EVトラックの電力コストを最適化する実証を大阪で開始 REXEV　ロジスティード

REXEVと総合物流企業のロジスティードは、物流現場におけるEVトラックの電動化を進めるため、エネルギーマネジメントの実証実験を開始した。

2026.02.26

ヤマト運輸の幹線輸送で自動運転トレーラー実証　ティアフォー、三菱ふそうトラック・バス

自動運転開発を手掛けるティアフォーは、ヤマト運輸および三菱ふそうトラック・バスと共同で、運転自動化レベル2+(部分運転自動化)技術搭載のセミトレーラーを使用した幹線輸送の走行実証を実施した。実証期間は2026年2月16日から20日までで、ヤマト運輸が実際に輸送する荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証した。将来的には自動運転レベル4(高度運転自動化)技術搭載のセミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で実用化することを目指している。

2026.02.24

滋賀県大津市でシェアサイクル本格事業化へ　チャリチャリ

シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するチャリチャリ株式会社は、滋賀県大津市と「エコ移動の推進に向けたシェアサイクル事業」の実施に関する協定を締結した。大津市が協働事業者としてチャリチャリを選定したもので、2026年4月1日午前7時からチャリチャリのアプリで利用可能になる。JR大津駅や京阪石山寺駅、大津港などにポートを設置する。

2026.02.24

京都鉄道博物館に「VR館」新設　JR西とSTYLYが鉄道の過去・現在・未来を体感する場を共創

JR西日本グループとXRプラットフォーム企業の株式会社STYLYは、京都市の鉄道博物館「京都鉄道博物館」内に、新たな体験型展示施設「VR館」を2026年12月下旬にオープンする。京都鉄道博物館の開館10周年の節目に合わせて整備されるもので、世代を問わず来館者が鉄道の魅力を没入感のある形で味わえる常設コンテンツとなる予定だ。

2026.02.20

東武鉄道が「東武カーシェア」開始　駅発カーシェアでレール＆カー移動を推進

東武鉄道株式会社は、カーシェアサービス「タイムズカー」を展開するタイムズモビリティ株式会社と業務提携し、沿線駅を起点とするカーシェアサービス「東武カーシェア」を2026年4月1日に開始する。駅から目的地までの二次交通をカーシェアで補完することで、東武線沿線エリア全体の交通利便性向上と地域の回遊性強化を図るねらいだ。

2026.02.20

成田空港で国内初のレベル4貨物自動搬送開始

ANAグループの貨物事業会社であるANA Cargoは、芙蓉総合リースと自動搬送ソリューション企業eve autonomyが共同提供する自動運転レベル4の自動搬送サービス「eve auto ReFine」を成田空港に導入した。 ANA最大規模の貨物上屋「ANA Cargo Base+」内の第7貨物ビルと第8貨物ビル間で運用を開始しており、国内の空港貨物上屋としては初めてレベル4自動搬送が本格稼働する例となる。

2026.02.19

首都高、自動運転車の合流支援を共同研究　代々木入口で

首都高速道路株式会社は、自動運転の本格普及を見据え、8者と共同でインフラ側からの支援技術に関する研究に着手した。交通量が多く合流区間が短いという首都高特有の環境をフィールドに、自動運転車が安全かつスムーズに走行できるための「合流支援」の在り方を検証し、社会実装に向けた技術開発を促進する。

2026.02.18

ジェットスター、成田－香港線を6年ぶり再開　夜発便で香港へ

LCCのジェットスター・ジャパンは2026年2月13日から成田－香港線を再開した。同社が香港路線を運航するのは約6年ぶりで、成田発着の国際線は合計5路線と過去最多となる。

2026.02.17

臨海エリアでレベル4水準の自動運転バスを試乗走行　ティアフォー

自動運転開発を手掛けるディープテック企業のティアフォーは、東京都が主催するアジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」において、自動運転レベル4水準の技術を活用した移動サービス実証を実施する。4月27日から29日に東京ビッグサイトで開催される同イベントで、来場者向けの移動サービスと展示ブースでの車両展示を通じ、最先端の自動運転技術を国内外へ発信する。

2026.02.16

BYD初の軽EV「RACCO」専用サイト公開、26年夏発売へ

中国の電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japanは2026年2月16日、同社初の軽自動車「BYD RACCO（ビーワイディーラッコ）」の公式専用サイトを公開した。2026年夏の発売に向け、開発コンセプトやデザインハイライトなどの情報配信を開始する。RACCOは日本の軽自動車規格に合わせた専用設計で、人気のスーパーハイト系ボディに電動スライドドアを標準装備した電電気自動車として登場する。

2026.02.12

宮崎県西都市で自動運転実証運行　NTTビジネスソリューションズ

NTTビジネスソリューションズ株式会社は、宮崎県西都市で自動運転車両の実証運行を開始し、2026年2月12日から3月13日まで30日間にわたり新たな地域交通モデルの検証を行う。西都市が実施する「さいと自動運転推進事業」の一環で、持続可能な地域交通の実現に向けた自動運転技術の社会実装可能性を探る狙いだ。

2026.02.12

GMOインターネットがチューリングに32億出資　完全自動運転AI開発を後押し

GMOインターネット株式会社は、完全自動運転システムの開発を手がけるスタートアップ、チューリング株式会社に32億円を出資し、GPUクラウド分野での戦略的パートナーシップに関するMOUを2026年2月12日に締結した。あわせて4年間の長期利用契約を結び、自社サービス「GMO GPUクラウド」による大規模計算資源を安定的に提供することで、国産の完全自動運転AI開発を加速させる。

2026.02.10

LUUP　江戸川・葛飾・足立区に導入　東京23区全域で利用可能に

マイクロモビリティシェアサービス「LUUP」を展開する株式会社Luupは、江戸川区・葛飾区・足立区に新たにポートを導入し、2026年2月9日からサービス提供を開始した。 LUUPは東京23区すべての区で利用できる体制となった。

2026.02.10

豊田市、2種類の自動運転実証　土橋〜三河豊田間で定時運行とデマンド運行を検証

愛知県豊田市は、ドライバー不足など公共交通が抱える課題解決に向け、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を2026年2月2日から開始した。国土交通省の補助事業として採択された取り組みで、既存鉄道駅間を結ぶ区間で実際の利用環境に近い形で自動走行車両を運行し、その有効性を検証する。実証実験は2026年2月27日（金）まで。

2026.02.09

コメリ27店舗に急速充電器、買い物中にEV充電可能に　Terra Charge

EV充電インフラ事業を展開するTerra Chargeは、ホームセンター大手のコメリが展開する「コメリパワー」27店舗に120kW急速充電器を設置し、2026年2月16日から一斉に稼働を開始する。各店舗には2口タイプ(1口最大90kW)の急速充電器を設置し、顧客は買い物の時間を活用してEVを充電することが可能となる。

2026.02.09

自動運転セミトレーラー、初の公道実証　オリックス自動車、センコー、ロボトラック

オリックス自動車、センコー、ロボトラックの3社で構成される「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、国土交通省による「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の採択を受け、セミトレーラー型自動運転トラックを活用した初の公道実証走行を2月10日より開始する。実証走行はセンコーが中継輸送を目的として展開する拠点「TSUNAGU STATION 浜松」と「TSUNAGU STATION 新富士」間で実施され、新東名高速道路新富士ICから浜松SAスマートICまでの区間を走行する。なお、ドライバーが乗車し運転操作に即時に介入可能な条件下で実施される。

2026.02.06

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