株式会社商船三井と日本航空株式会社（JAL）は、ロイド船級協会（LR）および米国REGENT Craft Inc.（REGENT）の4社で、完全電動の次世代モビリティ「シーグライダー」の日本における社会実装に向けた合意書を締結した。このプロジェクトは、シーグライダーの商用化に不可欠な船体認証および運航許可の取得プロセスを共同で開発することを目的としている。シーグライダーの社会実装に向けて船級協会と取り組む事例は日本で初めてだ。

シーグライダーは、船舶と航空機の特長を融合させた「地面効果翼船」と呼ばれる次世代のモビリティである。水面付近で翼が受ける揚力が大きくなる地面効果を活用し、海面上から数メートルほどの高さを飛行する。最大時速300kmという極めて高い速力性能を持ちながら、ゼロエミッション運航による高い環境性能とエネルギー効率を両立している点が技術的な特徴だ。

商船三井とJALはすでにREGENTへの出資を行っており、両社がこれまで培ってきた安全運航に関する豊富な知見とREGENTの技術力を融合させることで、新しい旅客・貨物輸送マーケットの創出を目指す。

プロジェクトにおいて、船級協会であるLRは技術・安全・制度面のアドバイザリーを担い、商船三井とJALはREGENTと連携しながら許認可取得プロセスの体系的な確立を推進する。商船三井は今後、関係省庁との連携をさらに強化し、2030年頃の日本におけるシーグライダーの商用化実現に向けて取り組みを加速させていく方針だ。

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