ソニーグループと本田技研工業（Honda）、および両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）は、SHMの今後の事業の方向性について協議し、当面は従来の体制を見直して事業を大幅に縮小することを決定した。これは、2026年3月に発表されたHondaの四輪電動化戦略の見直し、および新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」の第1弾・第2弾モデルの開発・発売中止を受けた措置である。

3社はSHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入を検討してきたが、現在の事業環境においては、既存の枠組みで短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に達した。これに伴い、SHMに在籍する従業員については、本人の希望を最大限に尊重した上で、原則として全員をソニーやHondaなどの両親会社へ再配置する方針だ。

2022年9月の設立以来、SHMはIT大手のソニーと自動車大手のHondaが持つ異業種の知見を融合し、新たなモビリティの価値創造に挑戦してきた。事業規模は縮小するものの、モビリティの進化に貢献し、業界をリードするという設立当時の理念に変わりはないとしている。

今後は、高度な運転支援システムが主流となる時代を見据え、ソフトウェアを活用したユーザー体験の創出に注力する。変化する市場環境に適応しながら、3社は引き続きソフトウェアデファインド・ビークル（SDV）領域における協業のあり方について議論を継続し、次世代モビリティへのアプローチを模索していく。

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