自動運転システムを開発する株式会社ティアフォーとKDDI株式会社は、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に合意した。さらに2026年7月1日からは、KDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社体制で連携を強化する。

全国的な運転手不足やローカル路線の縮小による交通空白地域の拡大といった、深刻化する地域交通の課題を解決することを目的としている。国が掲げる自動運転車両の普及目標とも連動し、地域の移動ニーズに適した持続可能な公共交通インフラの確立を目指す。路線バスやタクシー、自治体や民間が運営するシャトルサービスなど、多様な移動手段が導入の対象となる。

ティアフォーが持つ自動運転ソフトウェアおよび関連技術に、KDDIの通信基盤を組み合わせ、遠隔監視やデータ解析を行うモビリティコントロールセンター、AIデータセンターなどのインフラ資産を活用する。これに加えて、KDDIスマートモビリティがAIオンデマンド交通サービスで培ってきた需要分析や関係各所との調整ノウハウを組み合わせ、実用性の高い運用体制を構築する。

3社は自動運転サービスにおいて、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指す。

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