日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東北地方での二地域居住を促進する体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始する。航空と鉄道という異なる交通モードの事業者が連携し、特定の地域に拠点を持ちながら生活する「二地域居住」を支援することで、東北地方の関係人口や定住人口の創出を目指す。

本プログラムの画期的な特徴は、交通事業者の枠を超えたインセンティブ設計にある。参加者が対象地域への訪問時に東北新幹線を往復利用すると、次回訪問時にJALグループの特典航空券と交換できるマイレージが付与される。新幹線と飛行機を組み合わせたハイブリッドな移動を促すことで、利用者のライフスタイルに合わせた柔軟な二地域居住をサポートする仕組みだ。

実証事業の対象となるのは、青森県黒石市、秋田県仙北市・にかほ市、山形県寒河江市・河北町・高畠町の6自治体だ。これらを含む全9団体で「東日本二地域居住促進コンソーシアム」を設立し、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」にも採択されている。地域住民との交流ができる独自の体験メニューも用意され、一時的な滞在に留まらない深い繋がりを後押しする。

本プログラムは2026年6月から2027年1月末までの実施を予定しており、募集は2026年4月13日から開始される。JALとJR東日本は、この取り組みを通じて担い手不足といった地域の課題解決に貢献するとともに、新幹線と航空の相互利用による新たな移動の価値を提案していく。

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