2025.12.22
山梨県富士吉田市と富士急行株式会社、富士急バス株式会社は、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、自動運転レベル2のEVバスを使った有償実証運行を2026年1月5日から2月28日まで実施する。 これまで2023年10月から2025年5月にかけて多様な走行環境で技術面と社会受容性を検証してきており、今回の有償運行は次のステップとして位置づけられる。
2025.12.22
株式会社ゼンリンは、東京都が事業者向けに運営する「東京都EV充電器総合ポータル」内の推奨コンテンツ「EV充電器設置需要マップ」に、自社の地理空間情報と分析ノウハウを提供した。 この連携により、都内でEV充電器の新設や増設を検討する事業者が、需要の高いエリアを把握しやすくなり、EV充電インフラ整備の効率化が期待されている。
2025.12.19
日本郵政グループのコーポレートベンチャーキャピタルである日本郵政キャピタル株式会社は、オーストラリアの自動運転技術企業Applied Electric Vehicles Ltd(Applied EV)への出資を実施したと発表した。 Applied EVはレベル4自動運転を前提とした汎用ソフトウェア制御プラットフォーム「Digital Backbone®」を開発しており、この出資により次世代モビリティ技術の高度化と商用展開を後押しする狙いだ。
2025.12.16
モビリティテック企業の株式会社Will Smartと、常陽銀行、茨城県笠間市が連携し、同市内全域を対象とした「公共ライドシェア」を2025年12月17日から2026年2月13日まで運行する。サービス名は「わかものライド」で、地方都市での持続可能な移動手段を模索する取り組みとして位置づけられている。
2025.12.16
日本航空は12月15日から、羽田空港および成田空港の2空港において、自動運転レベル4(特定条件下での完全無人運転)に対応したトーイングトラクターの実用化を開始した。羽田・成田の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなる。多くの航空機や特殊車両、地上作業員が混在する空港制限区域内において、完全無人運転のトーイングトラクターが手荷物や貨物を搬送し、空港業務の省人化と効率化を加速する。
2025.12.15
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社は、第一建設工業株式会社、東鉄工業株式会社、エアロセンス株式会社と連携し、VTOL(垂直離着陸)型ドローンを使った冬季の鉄道沿線斜面調査の実証を進めている。只見線と上越線で2025年に実施した試験では、JR東日本として初めてレベル3.5の自動飛行機能を用い、中距離区間の斜面状況を連続的に確認する取り組みを行った。これにより、従来ヘリコプターやマルチコプター型ドローンに依存していた調査手段に、新たな選択肢が加わった形だ。
2025.06.30
今年で設立10年を迎えたシェアサイクルサービス「ドコモ・バイクシェア」。街中を走る赤い車体の自転車に見覚えのある方も多いと思います。累計利用回数が1億回を超えましたが、新しいモビリティの導入に向け、広島で実証実験を行っています。今回は、注目の新型モビリティを体験してきました。
2025.03.19
コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)のTMJは、自社で運営するモビリティビジネス専門のコンタクトセンター「Mobilish(モビリッシュ)」において、2023年から2024年までの期間でカーシェアリングサービス利用者からの問い合わせ内容を集計、ランキング化したデータを公開いたします。
2023.12.18
2023年9月より、相乗りシャトル配車サービス「&MOVE日本橋」の実証実験が再スタートしました。2回目の実証実験ということで、さらに利便性が高まっています。Mobilish編集部員がサービスを利用してみた感想をレポートします。