安全運転管理者向けコラム
2024.03.01
アルコールチェック代行を利用する企業が急増中!その理由とは?
アルコールチェックの義務化に伴い、対象となる事業所においてアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認やその記録の保管などの対応が必要になりました。すでにアルコールチェックを社内で対応している企業からは、悲鳴があがっています。本記事では、利用が進んでいる「アルコールチェック代行サービス」に触れつつ、アルコールチェックの課題や代行サービスを利用する企業のお声を紹介します。
利用企業が急増中!
TMJが提供する「アルコールチェック代行サービス」
ドライバーの点呼確認から記録簿の作成・管理までを行う代行サービスです。
手間のかかる点呼作業はMaaS/モビリティ専門のコンタクトセンター「Mobilish」が代行し、ジェネクスト社の「AI-Contact(アイコンタクト)」を使って点呼記録簿を自動作成。特に、点呼において他社にない方法を用いているのが特長です。
サービスの詳細は<こちら>。
「アルコールチェック代行サービス」利用企業に聞きました
アルコールチェック代行サービスの導入を検討する背景には、企業の様々な課題がありました。ここでは、実際にTMJの担当者が見聞きした、サービス導入企業の検討理由や特徴をご紹介します。
「高負荷な点呼作業」「紙を用いた記録管理」が課題
アルコールチェックが義務化され、企業から聞こえてくるのは「目視チェックの負荷」や「記録の保管方法に関する課題」に関するお声。アルコールチェックの機器だけが会社から支給されて丸投げ状態の指示が出されるケースもあり、求められている対応を十分に理解できていないまま運用を開始したという安全運転管理者様もおられました。
点呼作業は出勤時間や退勤時間などの時間帯に集中します。安全運転管理者様は本来の業務を後回しにして対応しているのが現状です。さらに、対応件数が多い場合、ドライバーは点呼が完了するまでかなり待たされることになり、安全運転管理者様の負荷はもちろん、ドライバーの負担になっている場合があります。
また、チェック内容の記録と管理を紙メインで運用している事業所も少なくありません。アルコールチェックの内容は1年間の保管義務があるため、デジタル化へのニーズが高まっています。
導入企業の特徴
アルコールチェック代行サービスは業界問わずさまざまな企業様に導入いただいていますが、その中でも特に多いのが建設や製造、不動産業界で、土日祝や昼夜を問わず車を使うことが特徴として挙げられます。中には、早朝や夜中、土日祝など安全運転管理者様の不在時のみ代行サービスを活用する企業様もおられます。
では、導入企業様はサービスをどのように評価されているのでしょうか。
「使い勝手の良さ」と「コスパの高さ」を評価
アルコールチェック代行サービスの導入企業様からいただくフィードバックで特に多いのは、「システムの使い勝手の良さ」や、「通話料が無料」「土日祝、夜間対応もリーズナブル」といった内容です。運用代行による工数削減は大前提として、安心快適にご利用いただくための機能や運用上の工夫を評価していただいているのだと思います。
運行管理システムは、どなたでも簡単に操作できる仕様になっており、また、チェック内容や走行の記録はこのシステム上で自動記録されてデジタルで管理することが可能です。
さらに、提供する運行システムの利用料は無料。点呼代行は1コール59円~で、通話料は無料(コールセンターからの着信)なので、低コストで工数削減が実現します。
その他にも、TMJのコンタクトセンターではドライバーを負担なく気持ちよく送り出すための取り組みをしております。
ドライバーを負担なく気持ちよく送り出すための工夫
安心快適にご利用いただくためにTMJが取り組んでいる内容を紹介します。
3分程度でコールバック
点呼の対応が集中するのは、出勤の時間帯である「6:30~9:00」と、退勤の時間帯である「17:00~21:00」です。対応するオペレーターの人数を調整することで、短い待ち時間でドライバーを送り出すことができます。
知識のある担当者が対応
誤った運用は安全上のリスクがあるだけでなく、罰則の対象になる可能性があります。TMJの担当オペレーターは必ず研修を受けてから対応するため、確実に法律に則った運用を行います。サービスを利用することで安全上のリスク、罰則を受けるリスクを低減できます。