社会インフラ向けソリューションを手掛けるオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（OSS）と東急バス株式会社は2026年11月9日、横浜市青葉区の東急バス路線で、信号情報と連携した安全運転支援システムの実証実験を開始した。路線上の信号交差点7か所を対象に、一つ先の信号の状態や変化を運転士へ知らせ、安全運行と運転士の負担軽減につなげる。

システムは、前方の信号機の灯色や信号が変わるタイミングをリアルタイムで車両へ送り、運転士の手元にあるスマートフォン端末から音声で通知する。青信号から黄信号へ変わる際などの加減速判断を「一歩先の情報」で支援する仕組みだ。自動運転車両向けに開発された信号情報連携技術を有人運転の路線バスに実装する取り組みは、OSSによると全国初となる。

信号情報は、既設の信号機に設置した無線装置などを使って取得する。既存の信号制御機へ後付けできるため、信号機を稼働させたまま、大がかりな交通規制を伴わず短時間で施工できる。信号機そのものの更新など大規模な投資を抑えながら、運転支援システムを導入しやすくする点が特徴だ。

今回の実証では、民間交通事業者が費用を負担して公共インフラである信号機を活用する「受益者負担」型の運用モデルも検証する。民間交通事業者の費用負担による信号情報連携は、OSSによると業界初の取り組みだ。実証を通じて、加減速の状況や操作性、安全性を確認するとともに、新たな運用モデルの有効性を確かめる。

背景には、運転士不足によるバス路線の縮小や減便がある。両社は、運転技術の差にかかわらず安全かつ安定して運行できる環境づくりに向け、信号情報を活用した運転支援の実用化を目指す。

今後は実証結果を踏まえ、民間交通事業者だけでなく、公営交通や物流事業者への展開も進める。信号情報連携の社会実装を加速し、運転士の負担軽減と安全で持続可能な地域公共交通サービスの実現につなげる方針だ。

詳しくはこちら