東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は2026年11月4日、台湾全土で鉄道事業を展開する国営台湾鉄路股份有限公司（台鉄公司）と、連携・協力に関する覚書を10月28日に締結したと発表した。鉄道施設の保守管理や自然災害対策、駅周辺開発、鉄道観光交流など幅広い分野で協力を進め、両社の事業の持続的な発展と日本・台湾間の交流人口拡大を目指す。

今回の覚書では、鉄道施設管理・防災対策、資産開発、鉄道観光交流の3分野を連携の柱とする。線路や土木構造物の保守管理、自然災害への対応に加え、駅および駅周辺の開発、鉄道資産の有効活用、施設の管理・運営などについて協力する。観光分野では、相互プロモーションや鉄道旅行の共同促進に取り組み、定期的な意見交換や相互視察を通じて連携を深める。

台鉄公司は、2024年1月に旧台湾鉄路管理局の国営企業化によって発足した鉄道会社で、台湾全土に鉄道路線を展開している。営業キロは1,065.3km、駅数は242駅、1日当たりの輸送人員は66.51万人に上る。鉄道輸送だけでなく、駅周辺開発や鉄道資産の有効活用、鉄道観光の推進にも取り組んでおり、JR東日本との協力分野には共通点が多い。

JR東日本は2018年3月に台湾現地法人「台灣捷爾東事業開發股份有限公司」を設立し、台湾で事業を展開してきた。ホテルメトロポリタンプレミア台北をはじめ、シェアオフィス「One & Co Taipei」、フィットネス施設「ジェクサー・フィットネス＆スパ南京復興」、商業施設「Metro Corner｜atré 台北駅店」などを運営し、台湾の鉄道事業者との交流や連携も進めている。

JR東日本グループは、国内外で培った経験やノウハウを活用したグローバルビジネスを推進しており、海外で得た知見を国内事業に還元することで新たな価値の創出を目指している。今回の覚書締結を契機に台鉄公司との協力関係をさらに強化し、鉄道事業や駅周辺開発、観光交流を通じた双方のビジネスの発展につなげる方針だ。

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