国土交通省は2026年10月16日、改正地域交通法に基づき、神奈川県相模原市の「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を全国で初めて認定した。相模原市では、市教育委員会が管理するスクールバスの空き時間を活用し、地域住民を有償で運送する公共ライドシェアを10月19日から開始した。既存の車両を地域の移動手段として活用し、中山間地域における「交通空白」の解消を目指す。

相模原市の中山間地域では、運転者不足を背景に、2027年3月末までに既存のバス11路線が廃止される予定だ。市はコミュニティバス「さがくる」の運行区域拡大などを進めているが、早朝など一部の時間帯では輸送力が不足している。このため、スクールバスを使用していない時間帯に地域住民の移動を担う仕組みを導入した。

運行主体は「藤野地区公共ライドシェア運行協議会」で、相模原市教育委員会が車両を提供し、交通事業者のYM交通が運行業務に協力する。対象は相模原市緑区の小渕、日連、牧野、澤井、佐野川地区。運行区間は「和田～藤野駅」と「奥牧野～やまなみ温泉～藤野駅」の2系統で、平日は早朝に各1便を運行する。土休日については、2026年12月中旬からの運行を予定している。

相模原市では、2026年7月から無料の試験運行を実施しており、今回の認定を受けて10月19日から有料の本格運行へ移行した。改正地域交通法では、地域にある車両や運転者などの輸送資源を活用し、自治体や交通事業者などが連携して移動手段を確保する新たな制度が創設された。国土交通省は、今回の取り組みをモデルとして、全国で約3,000カ所に及ぶ「交通空白」の解消に向けた地域交通の再構築を支援していく方針だ。

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