モビリティ分野のDXを手がける株式会社Will Smartと、秋田県に本店を置く株式会社北都銀行は、2026年9月29日、「DXの活用による地域課題解決に向けた協業に関する基本合意書」を締結した。交通空白や空き家などの地域課題の解消に向け、北都銀行が持つ地域ネットワークとWill Smartのデジタル技術を組み合わせ、持続可能な地域社会の実現を目指す。

秋田県では人口減少や高齢化が進み、地域交通の維持が課題となっている。2025年国勢調査の速報値では、県内人口は2020年の前回調査から8.1％減少し、減少率は6回連続で全国最大となった。路線バスの減便や廃止、運転手不足などを背景に、住民や観光客の移動手段を確保する必要性が高まっている。

協業では、交通空白や空き家問題の解消につながるサービスを共同で検討するほか、Will Smartが提供する交通計画・分析・DXツールの紹介や営業支援、国土交通省などの補助事業を活用した提案、データを活用した観光振興などに取り組む。個別案件の実施をあらかじめ約束するものではなく、具体的な内容は今後、両社で協議して決める。

北都銀行は、自治体や交通事業者などへの政策提言や計画作成、分析評価に加え、地域ネットワークを生かしたデジタルサービスの営業支援などを担う。Will Smartは、コミュニティバス運行支援キットやデータ分析基盤などの提供、データ収集・活用に関する技術支援を行い、地域交通の課題解決を後押しする。

両社はまず秋田県内の地域交通を対象に、自治体や交通事業者への提案、地域課題の可視化や分析を進める。国の補助事業なども活用しながら具体的な取り組みにつなげ、地域交通で得た知見をもとに、将来的には空き家対策などにも協業分野を広げる方針だ。

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