Uber Japan株式会社は、石川県加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構、日本郵便株式会社と連携し、2026年10月7日から加賀市内の全15郵便局で公共ライドシェアの配車支援を開始する。スマートフォンや配車アプリを使わずに、郵便局の窓口から「加賀市版ライドシェア」を利用できる仕組みを導入し、高齢者などの移動手段の確保と地域交通のデジタル格差解消を目指す。

利用者は、対象郵便局の窓口で公共ライドシェアの利用を申し込み、氏名や電話番号、行き先などを記入する。提示された運賃を確認して現金で支払うと、郵便局員が配車をサポートし、郵便局に到着した車両で目的地まで移動できる。配車可能エリアは加賀市内全域と小松市の一部地域で、利用時間は各郵便局の営業時間に準ずる。

配車には、Uberの法人・団体向けサービス「Uber for Business」の機能「Uber Central」を活用する。加賀市観光交流機構が同サービスを導入し、各郵便局に配備した専用タブレットから配車を依頼・管理する。郵便局員が利用者に代わって必要な情報を入力するため、Uberアプリを持たない人でも公共ライドシェアを利用できる。

対象郵便局では、自身のスマートフォンでUberアプリを利用したい人への支援も行う。郵便局員がアプリのダウンロードやアカウント設定、基本的な操作方法を案内し、利用者が今後、自分で配車できる環境づくりを後押しする。

加賀市では2024年3月から、市民ドライバーが自家用車で地域住民や観光客を送迎する公共ライドシェアを提供している。路線バスの廃止などを背景に新たな移動手段として利用が広がる一方、アプリの操作に不慣れな人にとっては配車依頼が利用の障壁となっていた。今回の取り組みでは、地域に根ざした郵便局のネットワークとUberの配車技術を組み合わせ、誰もが利用しやすい地域交通の実現を目指す。Uber Japanは、同様の課題を抱える全国の地域にも応用できるモデルへと発展させたい考えだ。

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