国土交通省港湾局は、クルーズ船の寄港が地域にもたらす経済効果に関する調査結果を公表した。2025年8月から12月に寄港した18隻の乗客や船員を対象に、船のクラスや国籍、寄港地・発着地での消費額などを調査した結果、乗客1人・1寄港地当たりの平均消費額は約2万2,000円となった。

調査では、乗客や船員による買い物、飲食、観光ツアーなどの消費に加え、入港料や岸壁使用料、入出港に必要な費用も算定した。港湾管理者は、寄港する船のクラスや乗客数、国籍などを基に、クルーズ船1隻の受け入れによる平均的な直接経済効果を推計できる。

乗客の消費額は日本人より外国人の方が大きく、特に発着地では、乗船前後の宿泊や観光を伴う外国人の消費額が高かった。ラグジュアリー船や探検型のエクスペディション船では、ツアーへの参加率が高く、高額なツアーを利用する乗客が多い傾向も確認された。

寄港地での滞在時間と消費額にも関係があり、滞在時間が1時間延びると、乗客1人当たりの消費額が平均約900円増加した。乗下船の効率化や、港から観光地へ移動する二次交通との円滑な接続によって、寄港地での活動時間を確保することが消費拡大につながる。

政府は2030年までに、クルーズ旅客1人・1寄港地当たりの平均消費額を、2025年の1.5倍となる約3万3,000円へ引き上げる目標を掲げる。国土交通省は、安全で円滑な乗下船や出入国手続きを行う施設の整備、二次交通の確保、質の高いツアーの形成を進める方針だ。

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