超小型EV（電気自動車）の開発を手がけるベンチャー企業のリーンモビリティ株式会社は、都市型小型モビリティ「Lean3（リーンスリー）」の国内外の事業展開に向け、Pre-Aラウンドで累計約8億円の資金調達を実施した。今回の調達では、環境省所管の官民ファンドである株式会社脱炭素化支援機構（JICN）からの新規出資と、既存リードインベスターからの追加出資を受けている。

「Lean3」は、全長2,470mm×全幅970mmという一般的な乗用車の約3分の1のサイズでありながら、エアコンを標準装備した快適な室内空間を備える新型の電動三輪モビリティだ。最高速度60km/h、航続距離約100kmの性能を持ち、家庭用電源での充電に対応する。普通自動車免許で運転でき、ミニカー規格のため車検が不要な点も特徴だ。

技術的な強みは、独自の車体制御システムである「Active Lean System（アクティブ・リーン・システム）」にある。前2輪操舵・後1輪駆動の3輪構造をベースに、旋回時や荒れた路面でも車体の姿勢をソフトウェアで最適に保つ。これにより、三輪特有の課題を克服し、高い走行安定性を実現して既存の軽自動車などとの差別化を図る。

今回の資金調達において、官民ファンドのJICNからは、完全電動による走行時のCO2排出削減効果や、近距離・ラストワンマイル用途における移動の効率化、駐車スペースの有効活用といった点が評価された。ガソリン車や軽自動車のセカンドカーに代わる選択肢として、運輸部門の脱炭素化に貢献することが期待されている。

調達した資金は、台南工場における量産ラインの立ち上げや、日本・台湾市場での市販車販売・サービス体制の強化、開発および人材採用の加速に充てられる。また、車両から収集した走行データを統合プラットフォーム「LeanX（リーンエックス）」に集約し、充電サービスや無線ソフトウェア更新（OTA）、駐車シェアリングといった多様なサービス展開も計画している。

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