空飛ぶクルマの開発を手がけるスタートアップ、株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市）は2026年3月9日、同社の機体「SKYDRIVE（SD-05型）」の型式証明取得に向け、国土交通省航空局（JCAB）と「全般計画書（General Certification Plan）」の合意に至ったと発表した。

全般計画書とは、型式証明の取得に向けてJCABとSkyDriveの連携体制や証明プロセス全体の構想を定めたものだ。機体全体の安全性をどのように証明していくかについて、当局との方向性を完全に一致させるものであり、全6ステップから成る型式証明プロセスにおける中核のマイルストーンと位置づけられている。この合意により、証明取得における大きな不確実性が大幅に低減された。

今回の全般計画書の合意は、個別の証明計画の議論加速にも直結する。構造・システム・電動エンジン・騒音といった各分野の証明計画はすでにJCABと議論中であり、大枠で共通認識が確立されたことで、それらの合意も加速する見通しだ。各証明計画が合意に至り次第、試験・解析の開始フェーズへ移行できるため、商用化スケジュールへの影響も大きい。

SkyDriveの最高開発責任者Arnaud Coville氏は、「型式証明プロセスのこの段階に到達しているプレイヤーは世界でもごく限られている」とコメントしており、今回の合意が国際競争においても優位性を示すものだと強調している。JCABとの合意に加え、米国連邦航空局（FAA）の認証取得に向けても正しい軌道にあるとしており、グローバルな展開を視野に入れた開発が着実に進んでいる。同社は2028年のグローバル商用化を目標に掲げており、今回の全般計画書合意はその実現に向けた一歩となる。

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