三菱ふそうトラック・バス株式会社と鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn）は、日本国内に新バスメーカーを共同設立する最終合意を2026年1月22日付で締結した。新会社は2026年後半の設立を予定しており、ゼロエミッション車両バスの開発を推進することで、公共交通の脱炭素化に貢献する。最高経営責任者には三菱ふそうバス事業本部長の高羅克人氏が就任する予定だ。

新会社は三菱ふそうのバス設計・開発・製造に関する豊富な知見と、FoxconnのZEV技術およびグローバルネットワークを融合させることで、競争力のあるバス開発を目指す。神奈川県川崎市に本社を置き、開発・調達・生産・販売の各機能を日本国内に配置することで、日本の法規制や品質基準、顧客ニーズに円滑に対応する体制を構築する。車両は商用車ブランドFUSOの下で展開され、現在バスを製造している富山市の三菱ふそうバス製造株式会社の工場で開発・製造される。

新会社はバス専業メーカーとして、国内外市場向けのZEVバスを迅速に開発・投入すると同時に、従来の内燃機関車両ラインアップの改善も継続する。現在のFUSOのディーゼルバスラインアップに加えて、競争力の高いZEVバスの共同開発を加速させることで、質の高い公共交通を求める社会のニーズに応える。Foxconnが有するZEV分野の専門性と高度な技術力を活用することで、開発サイクルを大幅に短縮し、コスト効率を向上させることが期待される。

三菱ふそうの代表取締役・CEOカール・デッペン氏は「両社の強みを結集し、バス事業における変革を加速させる。長年培ってきた経験と技術的知見を融合することで、公共交通分野における最先端のソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する」とコメント。Foxconn電気自動車事業の最高戦略責任者関潤氏は「日本の交通エコシステムに包括的な電動化ソリューションを提供する。開発サイクルを短縮し、コスト効率を向上させることができる」と述べた。

高羅克人氏は「両社の企業文化を融合し、日本のものづくりの精神とFoxconnの俊敏性・高い技術力を掛け合わせていく。従来の内燃機関技術の改良にとどまらず、ゼロエミッション輸送の推進や、バス事業のデジタル化・電動化によって顧客の期待に応える」と新会社のビジョンを語った。

両社は2025年8月にZEVバスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を締結しており、今回の新会社設立はその協業の次段階として位置づけられる。三菱ふそうは日本初の量産型電気小型トラック「eCanter」や、国内商用車初のSAEレベル2相当の高度運転支援技術を実装した大型トラック「スーパーグレート」など、先進技術の開発に積極的に取り組んできた実績を持つ。一方、Foxconnは2025年の連結売上高が約2,600億米ドルに達し、電子機器受託製造サービス分野で世界市場の40%以上を占める企業で、電気自動車・デジタルヘルス・ロボティクスの各分野に事業を拡大している。

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