電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」を展開する株式会社Luupは、京都府とシェアモビリティを公務へ活用するための連携協定を2026年1月19日に締結した。本協定により、京都府職員の公務での移動手段としてLUUPが正式に導入され、京都府庁敷地内に専用ポートが新設された。

Luupは電動キックボードや小型電動自転車のシェアリングを全国展開しており、京都市内でも2021年11月からサービスを提供してきた。一方、京都府は行財政運営方針の中で時代に即した事務事業手法の導入を掲げており、業務効率化につながる新技術の活用策を検討してきた背景がある。

今回の協定は、地方自治体とLuupが公務旅行における電動キックボード等の活用について結ぶ連携協定としては全国初の事例となる。職員の公務移動にシェアモビリティを取り入れることで、移動時間の短縮やルート選択の柔軟化など、行政の生産性向上を図る。

協定内容としては、京都府庁舎敷地内でのシェアモビリティポートの整備・維持管理、公務旅行におけるサービス利用の推進、交通ルールやマナーの周知・啓発、運用の効率化に向けた評価・改善などで連携することが定められている。両者は、これらの取り組みを通じ、安全な交通社会の構築と「次世代型の行政手法」への転換を共同で進めていく方針だ。

京都府庁への新設ポートは「京都府庁（旧本館北東角）」に設けられ、最大14台の車両を停車可能とし、協定締結日である1月19日14時から利用開始となった。協定締結式後には、西脇隆俊知事とLuupの岡井大輝CEOが府庁内ポートから試乗を行い、公務での実利用を見据えた走行体験が披露されている。

西脇知事はコメントの中で、本協定を通じて公務の効率化や生産性向上に取り組むとともに、府庁や重要文化財である旧本館を訪れる府民・観光客にもLUUPの利用を広げていきたいと述べている。Luup側も、公務利用を通じて正しい交通ルールの普及や安全な走行環境づくりに貢献できる点を強調しており、双方の知見を活かしながら運用を継続的にアップデートし、安全・安心で持続可能な移動インフラ構築を進める考えだ。

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