タクシー業界のDXを手がける株式会社電脳交通は、タクシー分野で本格化しつつある自動運転の社会実装に対応するため、新たに「自動運転 遠隔監視センター」を立ち上げた。2026年1月8日から稼働を開始し、自動運転タクシーに特化した遠隔監視と運行支援機能を担う拠点として位置づけられている。

自動運転タクシーは人手不足を補い移動手段を確保する有力な選択肢として期待されているものの、緊急対応や高齢者などデジタルに不慣れな利用者へのサポートなど、人の関与が欠かせない場面も多く、技術と運用をつなぐ仕組みづくりが課題となっている。

電脳交通は創業以来、24時間365日稼働する交通特化型コミュニケーションセンターとして、有人タクシーの配車オペレーション、緊急時対応、電話受付などのノウハウを蓄積してきた。新センターではこの知見を生かし、自動運転タクシーと有人タクシーを補完関係にある移動手段と位置づけ、将来的にはライドシェアなど多様なモビリティを一体運用する「総合交通コミュニケーションセンター」機能の実現を目指すとしている。

「自動運転 遠隔監視センター」は、自動運転タクシーの走行状況を常時モニタリングし、異常発生時や判断が必要な場面でオペレーターが関係者と連携しながら対応する役割を担う。具体的には、安全な走行状態の把握、トラブル発生時の遠隔停止や動作支援などの車両制御、乗客へのシートベルト着用案内やトラブル時の案内といったユーザーサポートを遠隔から行う運用を想定している。

同センターの取り組みの第1弾として、徳島県・日本電気株式会社（NEC）・電脳交通の3者による自動運転タクシー実証（2025年度 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」採択案件）に参画し、自動運転車と有人タクシーが混在する環境での運用や遠隔監視オペレーションの有効性を検証する計画だ。

電脳交通は、現在主流のレベル2相当の自動運転支援だけでなく、今後拡大が見込まれるレベル4運行も視野に入れ、段階的に遠隔支援体制や環境を拡張していく方針を示している。

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