2026.01.29

S.RIDEとDiDi 訪日客向けにタクシー配車連携

タクシー配車アプリ「S.RIDE」を運営するS.RIDE株式会社は、世界15か国で展開する配車サービス「DiDi」を提供するDiDiモビリティジャパン株式会社と連携し、インバウンド向け配車連携サービスを開始する。 S.RIDEの海外配車アプリ連携基盤「S.RIDE Global Roaming」の第1弾パートナーとしてDiDiを接続し、訪日外国人が自国で使い慣れたDiDiアプリから都内のS.RIDE提携タクシーを呼べるようにする取り組みだ。

2026.01.27

羽田空港でステーブルコイン決済実証　第3ターミナル内一部店舗で

羽田空港第3ターミナルを運営する日本空港ビルデング株式会社は、決済プラットフォーム事業者の株式会社ネットスターズと連携し、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使った店頭決済の実証実験を開始した。 インバウンド旅行客の利便性向上と、新たな決済手段としてのステーブルコイン活用の有効性を検証する。

2026.01.26

日本郵便とT2、自動運転トラック単独便を開始　神奈川〜大阪幹線で脱炭素輸送も検証

日本郵便株式会社は、自動運転トラック開発スタートアップの株式会社T2と連携し、郵便物やゆうパックを運ぶ幹線輸送で自動運転トラックを活用する取り組みを拡大する。 2026年1月26日から、T2のレベル2自動運転トラックを用いた神奈川西郵便局〜新大阪郵便局間の単独便定期運行を新たに開始し、自社荷物のみを積載した形での長距離商用運行に踏み出す。

2026.01.23

都営バス、新木場〜日本科学未来館で大型自動運転バス実証　無料予約制で一般試乗受付

東京都交通局は、自動運転バスの本格導入に向けた取り組みとして、既存の都営バス路線の一部区間を使い、大型路線バスによる自動運転の実証実験を実施する。 特設サイトからの事前予約制で一般の利用者も無料で乗車でき、自動運転バスの乗り心地や運行イメージを体験できる機会となる。

2026.01.23

三菱ふそう×Foxconn、ZEVバス新会社を26年後半設立

三菱ふそうトラック・バス株式会社と鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn）は、日本国内に新バスメーカーを共同設立する最終合意を2026年1月22日付で締結した。新会社は2026年後半の設立を予定しており、ゼロエミッション車両バスの開発を推進することで、公共交通の脱炭素化に貢献する。最高経営責任者には三菱ふそうバス事業本部長の高羅克人氏が就任する予定だ。

2026.01.22

Limeと京急電鉄が業務連携　沿線の回遊性向上

電動マイクロモビリティシェアサービスを世界約30カ国で展開するLime株式会社は、京浜急行電鉄株式会社と業務連携し、京急沿線で持続可能な都市モビリティと回遊性向上に向けた取り組みを本格化する。 Limeにとって私鉄事業者との連携は今回が初めてで、第1弾として2026年1月8日に京急線青物横丁駅前にモビリティポートを開設し、3月中には梅屋敷駅と京急蒲田駅周辺にもポートを拡大する計画だ。

2026.01.20

旅客船で自動運転レベル4相当の商用運航開始　古野電気

舶用電子機器メーカーの古野電気株式会社は、同社が開発した自律航行システムを搭載した旅客船が、世界で初めて自動運転レベル4相当の機能を用いた商用運航を開始したと発表した。 対象船は公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船で、国際両備フェリー株式会社が離島航路で運航する旅客船「おりんぴあどりーむせと」だ。

2026.01.20

1人乗り超小型EV「mibot」で公務移動を検証　東広島市で

小型モビリティの開発を手がけるKGモーターズ株式会社は、広島県東広島市と連携し、1人乗り超小型EV「mibot（ミボット）」を自治体業務で活用する実証実験を2026年1月19日に開始した。 市役所などの公務における車両運用を想定し、実際の業務現場でmibotを使うことで、利用実態や運用上の課題を洗い出すことが目的だ。

2026.01.19

京都府、公務にLUUP正式導入　府庁ポート新設

電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP」を展開する株式会社Luupは、京都府とシェアモビリティを公務へ活用するための連携協定を2026年1月19日に締結した。 本協定により、京都府職員の公務での移動手段としてLUUPが正式に導入され、京都府庁敷地内に専用ポートが新設された。

2026.01.19

トヨタ次世代モビリティ「e-Palette」で名古屋都心オンデマンド移動実証

トヨタ自動車の次世代モビリティ「e-Palette」を活用したオンデマンド移動の実証実験が、1月26日～30日に名古屋都心部で実施される。 愛知県の「Aichi-Startup戦略」に基づくイノベーション施策の一環で、自動車関連ソフトウェアやMaaS開発を行うCrystal株式会社が予約・運行システムを担い、車両運行はジェイアール東海バス株式会社が担当する。

2026.01.15

T2がPlusAIと自動運転トラクター開発視野に提携検討　レベル4実現後のサービス拡大へ

自動運転トラックの開発と物流サービスを手がける株式会社T2は、米国カリフォルニア州の自動運転システム開発企業PlusAIと覚書を締結し、「自動運転トラクター」の開発に向けた技術提携の検討を開始した。 T2はレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指しており、その先のサービス拡大を見据えた車両ラインアップ強化の一環として今回の提携に踏み出した形だ。

2026.01.13

鹿児島県阿久根市で日本版ライドシェア　市職員も副業ドライバーに

鹿児島県阿久根市は「日本版ライドシェア」の実証運行を令和８年1月９日からスタートした。 通常は午前0時までとなっている市内タクシーの運行時間を午前1時まで延長し、飲食店利用後など深夜帯の移動ニーズに応える。

2026.01.13

協調人工知能を活用した自動運転実証を小田原で実施　ホンダ

ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は2026年2月から、神奈川県小田原市で協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を開始する。起伏の多い地形と交通量の多い道路環境を持つ小田原市の特性を生かし、傾斜地における認識能力の向上と、従来の低速から時速60kmまでの中速域への対応速度拡大を目指す取り組みだ。

2026.01.08

電脳交通、「自動運転 遠隔監視センター」新設　自動運転運行支援へ

タクシー業界のDXを手がける株式会社電脳交通は、タクシー分野で本格化しつつある自動運転の社会実装に対応するため、新たに「自動運転 遠隔監視センター」を立ち上げた。 2026年1月8日から稼働を開始し、自動運転タクシーに特化した遠隔監視と運行支援機能を担う拠点として位置づけられている。

2026.01.07

新千歳空港に「配車アプリのりば」を設置　冬のタクシー不足解消へ実証開始

北海道内7空港を運営する北海道エアポート株式会社は、新千歳空港でタクシー配車アプリを活用した実証実験を2026年1月15日から3月31日まで実施する。国内線2か所と国際線1か所の計3か所に「配車アプリのりば」を新設し、空港利用者がDiDi、GO、Uberの3つの配車アプリでタクシーを呼べる環境を整える

2026.01.06

三輪都市型小型EV「Lean3」市販仕様公開　日本＆台湾発売へ

リーンモビリティ株式会社は、自社の販売ブランド「Lean（リーン）」を立ち上げ、都市型小型EV「Lean3（リーンスリー）」の市販仕様を公開し、日本と台湾で2026年中の販売開始を予定している。 2026年1月6日に豊田市博物館で市販モデル発表イベントを行うほか、1月9日〜11日に開催される「東京オートサロン2026」のオートバックスブースで一般向けに初展示する計画だ。