日本郵政グループのコーポレートベンチャーキャピタルである日本郵政キャピタル株式会社は、オーストラリアの自動運転技術企業Applied Electric Vehicles Ltd（Applied EV）への出資を実施したと発表した。Applied EVはレベル4自動運転を前提とした汎用ソフトウェア制御プラットフォーム「Digital Backbone®」を開発しており、この出資により次世代モビリティ技術の高度化と商用展開を後押しする狙いだ。

Applied EVの「Digital Backbone®」は、これまで車両ごとに個別に構成されていた制御・認知・判断機能を一元管理するソフトウェア中枢として設計されている。乗用車・商用車・特殊車両といった異なる車両プラットフォームに共通基盤として組み込める汎用アーキテクチャを備える。さらに、キャビンを持たないテーブルトップ型EV「Blanc Robot」を展開し、物流、インフラ点検、公共サービスなど多様なユースケースに対応する自動運転プラットフォームとして活用している。

出資発表に際し、Applied EVの経営陣は「自動運転技術の社会実装を通じて人々の暮らしを豊かにすること」をミッションに掲げ、ドライバー不足やコスト上昇といった企業が抱える構造的課題の解決に貢献したい考えを示している。また、日本郵政グループが持つ全国的な物流・ネットワーク基盤との連携により、地域社会に根ざした次世代物流の実現を目指す姿勢を強調している。

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