国土交通省は令和7年度の「日本版MaaS推進・支援事業」2次公募において、全国から10の事業を支援対象として選定した。複数の交通事業者が連携・協働することで、多様な交通サービスを統合し、利用者が一つのサービスとして活用できるMaaSの実現を目指す取り組みだ。

選定された事業は北海道から沖縄まで全国各地に広がっており、地域特性を活かした多様な展開が特徴となっている。北海道富良野市のふらのバスによる「stera transit富良野MaaS推進事業」や、biid株式会社が手がける横浜市、大阪市、香川県小豆島町の水上交通高度化プロジェクトなど、地域の実情に応じた取り組みが並ぶ。

新潟交通は新潟市で交通とエリアサービスを連携させたデータ分析事業を展開し、地域交通の持続可能性を追求する。WILLER株式会社は京都府京丹後市において、交通空白地の解消とウェルビーイングなまちづくりを目指した地域共創型MaaSの実証を進める。

九州・沖縄エリアでは、昭和自動車が佐賀県唐津市で「stera transit唐津MaaS推進事業」を実施するほか、ジョルダンが沖縄県南城市と宮古島市でMaaS推進事業を展開する。また、ジェイフロンティアは竹富町の西表島と由布島でキャッシュレス推進事業に取り組む。

これらの事業を通じて、国土交通省はマルチモーダルでシームレスな移動体験を実現し、移動環境の向上やコンテンツ連携を促進する方針だ。利用者にとっては、複数の交通手段を一元的に検索・予約・決済できる利便性の高いサービスが期待される。

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