野村不動産を代表事業者とするグループが、東京都が公募した「空飛ぶクルマ実装プロジェクト(Ⅰ期)」に採択された。グループにはANAホールディングス、SkyDrive、JR東日本、エアロトヨタ、西武ホールディングス、日建設計が参画し、SkyDriveとJoby Aviationの2機種を活用した複数ユースケースでの実装を目指す。2026年度中の実証飛行、2027年度中のプレ社会実装を経て、2028年度以降の市街地での事業化を見据える。

東京都は「2050東京戦略」において、2030年の市街地への空飛ぶクルマ実装を目指す方針を示している。しかし実現には社会受容性の向上、空域管理などの技術的課題の検討、都市計画との整合など、様々な課題の解決が必要とされてきた。今回の実装プロジェクトは、これらの課題解決を図り、都内における空飛ぶクルマの早期実装につなげることを目的としている。直近3か年を「第Ⅰ期 官民共同事業」と位置づけ、「机上検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間として商用運航の実現を目指す。

本事業の特徴は、2機種の機体特性を活かした複数ユースケースでの実装を目指す点だ。SkyDriveは日本発の空飛ぶクルマメーカーで、2025年の大阪・関西万博でデモフライトを実施した実績を持つ。一方、Jobyは米国カリフォルニア州に本社を置く電動式垂直離着陸機メーカーで、静粛性に優れた高速で拠点間をつなぐ機体を開発しており、2026年にはドバイでサービス提供を開始する予定だ。それぞれの強みを活かした運用により、多様な移動ニーズへの対応が可能になる。

具体的な取り組みとして、臨海部エリアや河川上エリアにおける離着陸場候補地の設置可能性の検討と整備を進める。モックアップ展示やポートの公開イベント等を通じた社会受容性の向上にも注力し、地域住民の理解促進を図る。協力事業者の羽田みらい開発が運営する「HANEDA INNOVATION CITY」は、空飛ぶクルマの実機展示や自動運転レベル4でのバス定常運行などの実績を持ち、実証の場として活用される。

空飛ぶクルマは交通渋滞の回避や迅速な物資輸送など、人やモノの移動に革命をもたらし、都市の魅力やプレゼンスの向上につながる技術として期待される。今回の官民連携プロジェクトを通じて、都内における空飛ぶクルマの早期実装による都市機能の強化と、次世代の移動のあり方を世界に発信していく。2028年度以降の市街地での事業化が実現すれば、東京の都市交通に新たな選択肢が加わり、移動の自由度が大きく向上することになる。

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