国土交通省は、令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の3次公募において、「『交通空白』解消緊急対策事業」4件と「共創モデル実証運行事業」3件の計7事業を採択した。全国の「地域の足」「観光の足」を確保するため、公共ライドシェアやAIデマンド、乗合タクシー等の導入支援と、地域の多様な関係者が連携・協働した地域交通の維持・活性化を図る取り組みを後押しする。

「交通空白」解消緊急対策事業では、自治体が交通空白の課題があると判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェアやAIデマンド、乗合タクシー等のサービスを実施するための仕組み構築を支援する。採択された4件には、茨城県守谷市の新たなコミュニティバス実証運行、和歌山県広川町の地域おこし協力隊制度を活用した最寄りバス停までの送迎事業、愛媛県宇和島市の地域公共交通リ・デザイン検討調査、熊本県熊本市の夜間移動を支える「城下まちナイトライン」が含まれる。

共創モデル実証運行事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」による取り組みや共創を支える仕組みを構築する事業を対象としている。採択された3件はいずれも特定のニーズに応える独自性の高い取り組みだ。山形県米沢市では地域の助け合いライドシェア「呼べば来るバス」小野川線を、茨城県牛久市では中学生の部活動を支える「クラブサポートバス」プロジェクトを、奈良県平群町では部活動MaaS実証運行事業を展開する。

今回の採択事業は、従来の高齢者や通院・買い物といった定番の交通ニーズに加え、部活動送迎や夜間移動など、より多様化・細分化したニーズに対応している点が特徴的だ。地域おこし協力隊制度の活用や、複数の関係者による共創プラットフォームの形成など、地域資源を最大限活用した持続可能な仕組みづくりを目指している。これらの実証事業の成果は、全国の同様の課題を抱える地域への展開モデルとなることが期待される。

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