日本マイクロモビリティ協会が新たに発足した。これまで「マイクロモビリティ推進協議会」として活動してきた組織が改称し、業界内外の多様な企業を加えて体制を強化したものだ。この協会には電動マイクロモビリティのシェアリング事業者であるLuup、BRJ、Limeなどをはじめとして、ドコモ・バイクシェアやOpenStreet、さらには大手保険会社やヘルメットメーカーが連携して参画している。

協会は、電動キックボードなどのマイクロモビリティを中心に、安全・安心なサービスの普及と社会的信頼性の向上を目指す。設立の経緯には、法改正以降の市場拡大と利用上の課題が背景にある。自主規制体制や啓発活動の経験を活かし、交通課題の解決と新たな移動手段の社会定着を一層推進する方針だ。

協会の座長には交通政策分野に精通した神田佑亮・呉工業高等専門学校教授が就任。神田教授は公共交通や災害時の交通マネジメント、地域交通政策に携わってきた専門家であり、協会活動の実効性や社会的責任を示している。

今後は電動マイクロモビリティの安全基準整備、利用マナー向上に向けた啓発、街の回遊性を高める取り組みを推進するとともに、地域交通課題の解決や都市・まちづくりへの貢献を見据えて活動が展開される見通しだ。