AIオンデマンド配車システムと旅客・貨物混載運行を組み合わせた新しい地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験が2025年10月1日から山口県下関市豊田町で始まる。産官学が連携した国内初のモデルであり、公共交通の維持と住民の利便性向上の両立を目指す。

この取り組みは、住友商事、セイノーホールディングス、大新東、REAなど有力企業と下関市が中心となり、多様な関係機関が協力して実施される。利用者はAIによるリアルタイム配車により、最適な交通サービスを少ない車両とドライバーで利用可能となる。従来に比べて、効率的な運行と持続的なサービス提供が期待できる。

従来の「生活バス」利用者にとっては、AIオンデマンド機能の導入により使い勝手が向上し、特に高齢者や移動が困難な住民の買い物や通院の利便性が大きく向上する。また、買い物難民対策として、同じ車両でスーパーマーケットの商品配送も行う機能が追加されたことが特色となる。

旅客と貨物の混載によって車両の稼働効率を高め、運送業界の人材不足や運行コスト増への対応策にもなる。効果測定は下関市立大学と連携し、地域住民のフィードバックをもとにサービス改善を重ねていく。

このプロジェクトは2026年3月末までの半年間で、得られた知見や先行事例（山形県遊佐町での試験運用）をもとに、他地域展開も見据える。