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2025.07.07
JR東 34年へ事業構想発表 Suica軸に窓口AI化やエアモビリティ構想

東日本旅客鉄道(JR東日本)は、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定した。鉄道事業などのモビリティ領域と、非鉄道の生活ソリューション領域を二本柱とする経営体制を推進し、2024年度の営業収益2兆8000億円を、2031年度に4兆円、2034年度には5兆円へと拡大させる方針だ。営業利益では7000億円を目標に掲げる。
交通系ICカード「Suica」をビジネス基盤として進化させ、ID統一を進めることで「Suica生活圏」を構築し、移動と消費の体験価値を高めるライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を実現するとしている。宇宙からの衛星情報を活用したチケッティングサービスや、みどりの窓口のAI化、空飛ぶクルマと鉄道やバスをつなぐMaaSの構築など、デジタル技術を活用した革新的取り組みを打ち出した。
LX推進に向けては、「LX資金」を創設し、技術開発への投資を加速する。2031年度までの6年間で3000億円を投じる計画で、全体の成長投資額は3兆1000億円、さらに安全投資など基盤維持には3兆2000億円を投じる。配当性向も2027年度にかけて30%から40%へ段階的に引き上げ、自己株式取得など株主還元策も強化する方針だ。
営業利益7000億円の内訳では、モビリティ事業が2500億円、生活ソリューション事業は4500億円と、生活ソリューションが収益の6割以上を占める見通し。
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