タクシー・ライドシェア事業を展開するモビリティスタートアップのnewmo株式会社と、自動運転技術の開発を主導するディープテック企業のティアフォー株式会社が、日本国内での自動運転タクシー事業化に向けて協業を開始した。政府が掲げる2027年度までに100か所以上での自動運転サービス実現という目標に貢献することを目指す。

自動運転タクシーは、米国や中国の一部都市ですでに実用化が進み、米サンフランシスコではライドシェアアプリ経由の予約シェアが27%に達するなど、都市の移動インフラとして急速に定着しつつある。日本でも政府主導の「モビリティDX戦略」により、収益性のある自動運転タクシー事業の早期創出が求められており、海外事業者による国内展開も進展している。

今回の協業では、ティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用し、これまで世界各地で実証実験を重ねてきたノウハウを基に、安心・安全な自動運転タクシーの社会実装を目指す。newmoは大阪府内で1,000台以上のタクシー車両を運用する事業基盤を活かし、新たな移動手段として自動運転タクシーの導入を推進する。

ティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を基盤としたソリューションを展開し、パートナー企業と連携しながら全国各地での自動運転タクシーの普及を目指している。newmoは、地域に根ざしたタクシー・ライドシェア事業で培ったオペレーションとテクノロジーの知見を強みに、AIを活用した業務のDXや経営効率化にも取り組んできた。自動運転分野をリードするティアフォーとの連携により、現場力と技術力を融合させ、持続可能な交通インフラの構築と地域の移動課題解決を目指す。