ナビタイムジャパンは、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』に「荷物検品」機能を追加した。この新機能により、積込から納品まで一貫した荷物管理が実現し、配送業務の品質向上が期待される。

新たに追加される荷物検品機能は、ドライバーがスマートフォンのカメラで荷物のバーコードや二次元コードを読み取ることで作動する。読み取った情報は管理者用サイトで事前登録された案件情報と自動連携され、積込時点から納品完了まで荷物の配送状況をリアルタイムで確認できる仕組みだ。

同サービスが既に提供している「訪問先位置確認機能」との組み合わせにより、位置と荷物の両面から配送内容を検証できるようになる。これにより正しい場所に正しい荷物が配送されているかを確認でき、ヒューマンエラーによる誤配送を未然に防止する効果が見込まれる。

誤配送の課題は物流業界で深刻化している。2024年4月に施行された物流効率化法では、荷主と物流事業者に物流効率化への取り組みが努力義務として課せられた。特に誤配送は再配達によるコスト増大やドライバーの長時間労働、顧客信頼度の低下など多方面に影響を与える要因となっている。

今回の機能追加により例えば食品配送分野では、賞味期限が異なる生鮮食品の管理において商品コード違いをシステムが検知し、フードロス削減につながる。小売配送では納品間違いによる欠品リスクを配送時点で確認でき、店舗での荷受け作業負担軽減も期待される。

今後は、トラックへの積込時の検品作業や、荷物情報の記録・帳票出力への対応、AI画像認識技術を活用した検品機能の拡充を予定している。2024年問題として注目される働き方改革関連法への対応機能も提供し、物流業界の課題解決を支援していく。

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