伊藤忠商事株式会社は、米国の自動運転ソフトウェア開発企業May Mobility, Inc.（メイ・モビリティ）と資本・業務提携を締結した。今回の提携は、国内外で自動運転技術を活用したサービスの本格的な実用化を見据えたもので、伊藤忠商事はグループ各社や関係企業と連携しながら、自動運転分野での事業拡大を目指す。

May Mobilityは、2017年創業の米国ミシガン州に本社を置くテクノロジー企業で、独自のAI学習手法を活用した低コスト・高効率な自動運転ソフトウェア「Autonomous Driving Kit（ADK）」を開発している。北米と日本の計12都市でサービスを展開しており、うち3都市では無人運転、9都市ではセーフティドライバー付き運転を実現している。日本国内ではNTTやトヨタ自動車と連携し、運行実証などを進めている。

米国では自動運転レベル4によるタクシーサービスが複数都市で展開され、走行台数は400台を超えている。完全自動運転（レベル5）の実現に向けて、技術やインフラ、法整備が急速に進行中だ。日本でも2023年4月の道路交通法改正により、特定条件下でのレベル4自動運転が認められ、一部地域で実証実験が進んでいる。今後、国内外での自動運転サービスの本格化に伴い、ソフトウェア開発以外の周辺事業への参入機会も広がる見通しだ。

伊藤忠商事は今後、グループ会社と連携し、緊急時など有人対応が必要な交通状況でも自動運転車両が安全に走行できるよう、国内外のアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービスを提供する。また、測量サービス大手のパスコが収集する地理空間データをMay Mobilityに提供し、日本国内での自動運転ソフトウェア開発を支援する。さらに、伊藤忠テクノソリューションズや米国のTechnologent社と連携し、ITインフラ構築やデータ統合なども推進する。

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