経済産業省は、水素を活用した燃料電池商用車の普及を目指し、新たに「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定した。今回の施策は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内のCO2排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を加速させる狙いがある。特に水素を燃料とする燃料電池自動車は、短い充てん時間と長い航続距離という技術的優位性を持ち、トラックやバスなど商用車分野での活用が期待されている。

燃料電池商用車の導入拡大には、需要と供給の両面で課題がある。そこで国と地方自治体、民間事業者が連携し、先行的な需要を生み出し周辺地域への波及効果を狙う「重点地域」制度が設けられた。第1回目の選定では、福島県、東京都・神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県を中核とする5つの地域が選ばれた。

国は、燃料電池自動車向けの水素ステーション運営費用の一部を補助してきたが、燃料そのもののコストが依然高いことが課題だった。今回の重点地域では、ディーゼル燃料との差額の約3/4にあたる1キログラムあたり約700円を国が追加支援し、民間事業者の負担を大幅に軽減する。また、地方自治体による独自の支援策も促進し、導入環境の整備を進める。