環境省が令和6年度補正予算で実施する「商用車等の電動化促進事業」において、タクシーやバスといった公共交通機関の電動化を支援する補助金の公募が始まった。この事業は国土交通省と経済産業省が連携し、公益財団法人日本自動車輸送技術協会が執行団体として申請を受け付ける。

国交省と環境省の連携事業で、タクシーやバスといった日常的な移動手段の電動化を推進することで環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す。よりクリーンで環境に配慮したた快適な移動サービスの拡充を促進させる。また、商用車の電動化や充電設備の導入を後押しすることで、車両の価格低減など価格競争力を高める狙いもある。

非化石エネルギー転換目標を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、野心的な目標を導入した事業者や転換の影響を受ける事業者に対して、電動車両や充電設備の導入を集中的に支援する意向だ。

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