三菱自動車工業とディープテック系スタートアップのYanekaraは、岡山県倉敷市役所本庁舎駐車場において、公用車向けに制御可能な電気自動車（EV）充電設備20基と充電サービスを導入した。

倉敷市は2021年に「2050年ゼロカーボンシティ」宣言を行い、脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいる。市内の軽EV生産拠点である水島製作所との連携を活かし、三菱自動車と包括連携協定を締結。公用車のEV化を進め、2025年度には本庁舎で20台を超えるEV運用を見込んでいる。

三菱自動車の分析によれば、バンタイプの軽自動車をEVに置き換えることで、1台あたり年間約7.2万円の燃料費と約0.49トンのCO2排出削減が可能となる。市はEV導入による経済的・環境的メリットを明確にし、導入促進を図っている。

EV台数の増加に伴い、駐車場の電気設備容量不足が課題となっていたが、今回導入したサービスは、充電器「YaneCube」をクラウドで制御し、充電台数や時間を柔軟に設定できる点が特徴だ。これにより、設備増強のための大規模投資が不要となり、YaneCube1台あたり月額500円（税抜）という低コストで運用できる。

充電スケジュール制御により、ピーク時の電力超過を防ぎ上限値制御により既存ブレーカー容量内で最大限多くの充電器を同時運用できる。加えて、国の補助金を活用することで、導入コストのさらなる低減も実現している。

三菱自動車は今後も、EVの製造販売だけでなく、運用支援や充電インフラ整備までをワンストップで提供し、自治体や企業のEVシフトを後押しする方針だ。

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