トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、インドの地下鉄利用を促進する新たなプロジェクト「STAMP（Station Access and Mobility Program）」を開始した。この取り組みでは、行動科学のナッジ理論を活用して、自家用車から公共交通機関への移行を促すことを目指す。非営利団体WRI Indiaやベンガルール交通警察、ベンガルールメトロ鉄道、エレクトロニクスシティ産業協会（ELCIA）と共同でプロジェクトを推進する。

ベンガルールでは、ラストマイル接続の不便さやコストが原因で公共交通機関の利用が伸び悩んでいる。今回のプロジェクトでは、富裕層を対象に経済的インセンティブや安全性向上策（道路照明やバス停待合所の設置など）を導入し、地下鉄利用を促進する。また、職場での目標設定やゲーム要素を取り入れることで、通勤手段としての地下鉄の魅力を高める。

同時に、このプロジェクトでは革新的な技術提案を募る公募も実施。募集テーマは「ゲーム的要素を含むアプリなどの利用で持続可能な通勤手段を選ぶことによるメリット創出」「ラストマイル接続の利便性向上に寄与するアプリ開発」「ラストマイルへのアクセスや料金体系・安全性・利便性改善に貢献するソリューション」の3つで、選ばれたアイデアには最大10万ドル（約1,300万円）の助成金が提供される。公募期間は2025年4月から6月までで、2026年4月まで実証実験が行われる予定だ。

STAMPプロジェクトは、地下鉄を効率的かつ魅力的な移動手段として定着させるだけでなく、都市部の渋滞緩和や大気汚染削減にも寄与する。この取り組みは持続可能な都市づくりに向けた重要なステップとなるだろう。

トヨタ・モビリティ基金は2014年に設立されて以来、「モビリティによる豊かな社会づくり」への貢献に向け、世界中で移動課題解決に向けたプロジェクトを展開している。今回のプロジェクトもその一環として位置付けられており、インドにおける持続可能なモビリティ社会の実現に貢献することが期待されている。