自動運転システムを開発する株式会社ティアフォーとKDDI株式会社は、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に合意した。さらに2026年7月1日からは、KDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社体制で連携を強化する。

全国的な運転手不足やローカル路線の縮小による交通空白地域の拡大といった、深刻化する地域交通の課題を解決することを目的としている。国が掲げる自動運転車両の普及目標とも連動し、地域の移動ニーズに適した持続可能な公共交通インフラの確立を目指す。路線バスやタクシー、自治体や民間が運営するシャトルサービスなど、多様な移動手段が導入の対象となる。

ティアフォーが持つ自動運転ソフトウェアおよび関連技術に、KDDIの通信基盤を組み合わせ、遠隔監視やデータ解析を行うモビリティコントロールセンター、AIデータセンターなどのインフラ資産を活用する。これに加えて、KDDIスマートモビリティがAIオンデマンド交通サービスで培ってきた需要分析や関係各所との調整ノウハウを組み合わせ、実用性の高い運用体制を構築する。

3社は自動運転サービスにおいて、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指す。

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日本航空（JAL）とグループ企業のJALUXは、宇宙開発ベンチャーのispaceと共同で、月面輸送サービス「ARGO PROJECT（アルゴ・プロジェクト）」を始動した。ispaceが2028年に予定している月面着陸ミッションの輸送枠を活用し、一般企業や自治体向けに荷物の輸送サービスの販売を開始している。

このプロジェクトは、地球上の貴重な文化や人々の営みを、気候変動や災害などのリスクから守り、環境の影響を受けない月面で保護・継承することを目指している。JALとJALUXが企画の主体となり、全国の地域や企業から、次世代に残したい特産品や企業の軌跡を反映した品々などの搭載品を募集する。

開発される専用の月面輸送ボックス「Möbius Ark（メビウスの方舟）」がある。約20cm×20cm×10cmのサイズで内部が区画分けされており、過酷な月面環境に耐える素材で搭載品を長期にわたって保護する仕組みだ。月面到達後には、この専用ボックスの撮影も予定されている。

今後は、搭載品の募集やボックスの開発を進めた後、ロケットによる打ち上げと月への輸送を経て、月面への着陸と設置を目指す。

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NTTグループでモビリティ事業を展開するNTTモビリティ株式会社は、自動運転技術や運行の実証を行う専用フィールド「Co-Creation Hub」を2026年6月1日より稼働させる。開設場所は、NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含むエリアだ。自動車や歩行者、自転車が行き来するリアルな公道環境を活用し、年間を通じて検証を重ねることで、国内で深刻化するドライバー不足や高齢化といった地域交通課題の解決を目指す。

本フィールドでは、多様なパートナーとの協創を軸に据えており、交通事業者や自治体、サービス事業者と連携し、地域社会が持続して導入できる自動運転サービスモデルの構築を進める。実証には、トヨタ自動車のモビリティサービス専用EV「e-Palette」をベースにしたバス型車両や、ミニバン「シエナ」をベースにした乗用車型車両など、複数の車両モデルが投入される。

実証の核となるのが、最先端技術を用いた安全性と効率性の追求だ。繁華街や住宅街といった多彩な公道ルートでの運行品質向上をはじめ、路車協調技術の検証を行う。具体的には、スマートポールに搭載した路側センサーや予測機能、安定した通信を活用し、見通しの悪い場所でのリスク低減や異常検知の高度化を図る。これにより、車両側のセンサー負荷を軽減する仕組みも検証する。

さらに、将来的なサービスの本格展開を見据え、遠隔監視や管制システムの高度化にも取り組む。複数車種や複数ルート、さらには複数車両を同時に監視・管制する実証を行い、それを支える高信頼通信の実現に向けた検証も並行して実施する。

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電動モビリティを展開するBRJは、電動キックボードを法人や個人事業主向けに月額定額で貸し出すサブスクリプションサービス「MyTOCKLE Plus」を、2026年6月1日より福岡県福岡市で全国に先駆けて開始する。従来のシェアリングサービスとは異なり、1ヶ月単位で車両を占有できる「半所有」モデルであることが最大の特徴だ。

利用者は月額固定料金で自社専用の車両を確保できるため、シェアリングサービスで発生しがちな「使いたい時に近くに車両がない」というストレスから解放され、待ち時間ゼロで確実に稼働させることができる。徒歩15分の移動を約5分に短縮するなど、業務効率化や生産性の向上に直結する。また、面倒な車検やメンテナンスの手間は一切不要であり、ヘルメットや充電器といった必要な備品もセットで届けられるため、導入後すぐに使い始められる。

独自のGPSを用いた位置制御システム「ジオフェンシング機能」を搭載している。これにより、あらかじめ設定された安全運用のエリア外へ出ると車両の動作が自動で停止する設計となっている。さらに、すべてのプランに事故時の保険補償が完備されているほか、故障やトラブルが発生した際もカスタマーサポートが迅速に対応する体制を整えている。

料金プランは、最低契約期間なしで専用車両1台を貸与する通常プランが月額7,800円（税別）、チーム利用に適した複数台プランおよび6か月契約プランが1台あたり月額7,300円（税別）と、予算や利用期間に応じた選択肢が用意されている。今回は限定台数での先行受付となっており、企業は自社の移動ルートでの活用検証を兼ねて1台から手軽に導入を検討することが可能だ。

すでに東京都立川市や千葉県流山市などで実績を重ねており、現在も全国複数の自治体で導入に向けた検証が進められている。

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NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、AVITAの3社は、持続可能な自動運転サービスの社会実装を目指し、自動運転EVバスの車内でアバターを活用したコミュニケーションサービス「バスあば」の開発に関する業務提携を開始した。国が掲げる無人自動運転サービスの普及方針を背景に、地域交通の維持や運転士不足といった社会課題の解決をめざす。

本取り組みは、移動手段としての機能に加え、乗客が「人に見守られている」と感じられる安心感を提供する。車内のアバターやAIが乗客への案内、声かけ、状況に応じた情報提供を行うことで、自動運転レベル4の実装において課題となる乗客の心理的不安を解消する。

利用者は安心して乗車できるだけでなく、各地の特性に応じた新たな移動体験を楽しめる。観光地では観光ガイドによる集客や消費拡大、生活圏では高度な情報発信が受けられる。さらに、広告収入の獲得や推し活コンテンツといったエンターテインメント施策も検討されており、運賃や公的補助に依存しない持続可能な事業モデルを確立する。

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「BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2026 ～自転車・電動モビリティまちづくり博～」が、2026年6月10日と11日の2日間、東京の新宿住友ビル三角広場で開催される。

会場には日野自動車などの大手や海外メーカーが競演し、商用EVや自動運転車両、EVコンバージョントラックが一堂に集結する。また、今回は移動型電源車や水陸両用車、災害時にも活躍する都市型家庭菜園システムといった防災関連の車両や機器の出展が大幅に増加している点が特徴だ。利用者は、日常の利便性向上だけでなく、災害時のレジリエンス（危機管理・対応力）を高める最先端の技術や差別化された製品を直接体感できる。

充電インフラの分野では、国内メーカーに、海外企業が最先端のEV充放電機器を出品。さらに、都市の駐輪・駐車課題を解決する高機能な垂直2段式ラックや、不正駐輪防止システムなどを搭載したパーキングシステムなどの最新ソリューションも多数登場する。

回生充電機能を搭載した電動アシスト自転車や、ワイヤレス充電システムを採用した電動アシスト自転車、水素自転車、組み立て式電動車椅子といった個性豊かな最新機種が披露される。これに加えて、スマートウォッチ型の交通事故防止製品など、安全なモビリティ社会の実現に向けた独自のサービスや用品も紹介される。

会期中には、学者や研究者、ジャーナリストら専門家が登壇する講演会やセミナー、パネルディスカッションも同時に開催される。EVワイヤレス給電システムの未来像や、自転車への「青切符」導入の影響、物流・運送業務における車両EV化の具体的な進め方など、今後の市場展開や制度設計を予測する先進的なテーマについての議論が行われる予定だ。

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JR東と西武鉄道は、利用者の利便性向上と沿線価値の創造を目指し、包括的な連携施策を実施することを決定した。両社は「快適でシームレスな移動」を掲げ、これまで物理的・運用法的に分離されていたネットワークを相互につなぐことで、新たな移動需要の創出を図る。

既存の車両搬送用連絡線を活用した直通臨時列車の運行を計画しており、JR武蔵野線の新秋津駅と西武線所沢駅の間にある連絡線を活用し、2028年度中を目途に直通運転を開始する。車両の搬入や輸送に使用されているこの連絡線を、新秋津駅構内と所沢駅を両社線の入口として活用し、沿線の魅力的な観光地やイベントを目的地として結ぶことを目指す。

 直通運転を行う臨時列車では、一般席のほか、半個室やソファ席を備えた客室空間を設け、くつろぎながら移動できるサービスを実現する。使用する車両は、西武鉄道１００００系「ニューレッドアロー」をリニューアルした新宿線観光特急を、JR東日本線への乗り入れに必要な改造を施したうえで導入する予定としている。小田原・湘南エリア、房総エリア、東京ディズニーリゾートなどのJR沿線と、秩父エリアなど西武線沿線を結ぶ運行プランが検討されている。

さらに、約400メートル離れている新秋津駅と秋津駅の間に、全天候型の新たな連絡通路を新設する。現在の乗り換えは屋根のない商店街を経由する必要があったが、両社の土地を活用した通路の整備により、雨天時でも快適でスムーズな乗り換えが可能となる。この連絡通路は2030年代前半の供用開始を目指して整備が進められる。

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オンライン配車サービス大手のUber Japanは、助手席で本格的なドリフト走行を体験できる特別ツアー「Uber Drift」を、2026年6月3日から7月1日までの期間限定で東京にて提供する。これは、アプリを通じて世界各地のユニークな現地体験を提供する同社のグローバルキャンペーン「Go Anywhere」の一環であり、アジア太平洋地域では初の試みだ。単なる日常の移動に留まらず、エンターテインメント性の高いモータースポーツを組み合わせた、革新的な移動サービスの形態である。

利用者には、東京23区内の宿泊先などの指定場所からサーキットまでのハイヤー配車サービス「Uberプレミアム」車両による往復送迎と、迫力ある体験が完全予約制のパッケージとして提供される。料金は1グループあたり税込30,000円で、1名から最大4名まで参加が可能。

モータースポーツファンに愛される「茂原ツインサーキット」を貸し切り、約90分間の特別な走行時間を過ごせる。体験車両には、世界中のファンに親しまれている名車「日産 シルビアS15」や「日産 180SX」の本格的なチューニング車を使用する。さらに、運転はフォーミュラ・ドリフトのライセンスを保持するプロドライバーが担当し、安全に配慮された環境でタイヤが白煙をあげるほどの圧倒的なパフォーマンスを助手席で体感できる。

本サービスの予約は2026年5月27日から開始され、1日4グループ限定で受け付ける。利用希望者は、Uberアプリのホーム画面に表示される専用アイコンを選択し、希望日時や参加人数、東京23区内の乗車・降車場所を入力するだけで手続きを完了できる。

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newmo株式会社は、神奈川県湘南エリアに新たなタクシー法人「湘葉交通株式会社」を設立した。あわせて鎌倉市内に「湘南営業所」を開設し、2026年8月の開業を目指す。

newmoは、2024年1月の設立以降、タクシー事業や自動運転、人材事業を展開し、全国で約1,400台の車両を擁する規模へ成長している。2026年3月には京急タクシーグループの基盤を引き継いだ「うみかぜ交通株式会社」をグループに迎えており、今回の新法人はその既存の事業基盤や高い接客品質を活かして設立された。

新営業所が設置される鎌倉周辺は、観光需要と住民の日常利用が共存し、時間帯や季節によって需要が大きく変動する地域特性を持つ。湘葉交通では、newmoが培ってきたAIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を導入。配車や運行の効率化を徹底することで、観光客と地域住民の双方に向けた安定的な車両供給と効率的な運行の両立を目指す。

新設の営業所にはドライバーやスタッフが快適に勤務できる環境を整備し、業界未経験者や20代・30代の若手、女性ドライバーなども含めて幅広く多様な人材を積極的に採用していく。

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トヨタ自動車は、世界的に人気の高い「ランドクルーザー」の新たなラインアップとして、新型車「FJ」シリーズを発売した。これまでのシリーズよりもコンパクトで扱いやすいサイズに設計されており、より多くの人々が気軽に「移動の自由」を体感し、多様なライフスタイルを楽しめることを目指して開発された。

頑丈なラダーフレーム構造を採用し、タイヤが浮きづらい優れた足回りを実現したことで、本格的なオフロード走行を可能にした。その一方で、既存のモデルと比べてホイールベースを大幅に短縮したことにより、日常の街乗りでも扱いやすい優れた取り回し性と機動性を確保している。パワートレーンには、2.7リッターのガソリンエンジンに、6速の自動変速機（6 Super ECT）を組み合わせている。これにより、過酷な悪路だけでなく、都市部での普段使いまで幅広いシーンで快適な走りと安心の運転環境を提供する。

デザイン面では、伝統的なランドクルーザーらしい高い居住性と優れた積載性を確保できるスクエアなキャビン形状を踏襲した。さらに、サイコロをモチーフにしたアイコニックで親しみやすい外観を採用することで、乗る楽しさを視覚的にも表現している。コンパクトな車体と車両の感覚をつかみやすい形状設計は、狭い道での運転や駐車のしやすさといった扱いやすさに直結する。また、ユーザーが自分好みのスタイルにカスタマイズできるようカスタム用品を設定し、自由なアレンジを楽しめる余白を残している。

今後の展開として、旅先などでの移動の楽しみをさらに広げる電動パーソナルモビリティ「LAND HOPPER（ランドホッパー）」の発売を計画している。この小型モビリティは、車のラゲージスペースに積載して持ち運ぶことが可能。ランドクルーザーで到達した目的地の先にある、山道や森の中といったオフロードの未舗装路の走行を可能にし、日常使いから旅先でのツーリングまでシームレスな移動の喜びを提案する。

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認定NPO法人Homedoorと株式会社ドコモ・バイクシェアは、大阪府内でそれぞれ展開してきたシェアサイクルサービス「HUBchari（ハブチャリ）」と「大阪バイクシェア」を統合した。2026年4月1日より、名称を「HUBchari」へ一本化している。これまで両サービスはポートの相互乗り入れなどで連携してきたが、ブランド名や窓口が分かれていることによるユーザーの混乱や認知の分散を解消し、より分かりやすく使いやすい移動インフラを目指す。

本統合に伴い、利用者は新たな手続きをすることなく、既存のアカウントをそのまま継続して利用できる。これにより、利用者の利便性を維持したまま、名称や情報発信、サービス体制が一本化された。大阪府内の計700拠点に及ぶシェアサイクル網が一つのブランドとして直感的に利用できるようになり、都市の回遊性向上や環境負荷の低減に貢献する体制が強化される。

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