株式会社Luupは、企業活動に伴う移動の効率化を支援する法人向けサービス「LUUP for Work」の提供を2026年7月15日に開始した。従業員の移動時間や経費精算の負担を減らし、企業の生産性向上と働く人のウェルビーイング向上につなげる。

従業員はLUUPアプリを「法人モード」に切り替えることで、利用料金を会社負担として電動アシスト自転車や電動キックボードを利用できる。ルート営業や店舗・拠点間の移動、駅から目的地までのラストワンマイル、工場・営業所間の定期移動など、幅広い業務での活用を想定する。

企業は全国1万7,000カ所以上に広がるLUUPのポートを利用できるため、車両や駐車場を自社で用意する必要がない。目的地の近くまで移動できることで、公共交通機関を補完し、駐車場や駐輪場を探す時間の削減にもつながる。

利用履歴は専用の管理画面で確認でき、料金は月単位で一括請求される。従業員による領収書の個別申請が不要となるため、利用者だけでなく、経費精算を担当する管理部門の業務負担も軽減できる。

料金プランには月額基本料金無料の「Starterプラン」を用意するほか、月10回まで45分以内のライドが無料となる「Businessプラン」を2026年8月3日から提供する。利用頻度や業務内容に応じてプランを選択できる。

同サービスは正式提供に先立ち、すでに200社以上が導入している。各車両には区分に応じた保険を付け、利用者と管理者の双方に専用窓口を設置するなど、法人が業務で利用しやすいサポート体制も整えている。

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新型車両は、街の景観になじむ白と、従来のサービスを象徴する赤を基調としたデザインを採用する。広島市で実施した実証実験の利用者の声を反映し、ノーパンクタイヤや大容量バッテリー、荷物の重さがハンドル操作に影響しにくい独立構造のカゴを装備。ワンタッチで調整できるサドルも備え、日常利用における安心感や快適性を高める。

新料金の対象は東京広域、横浜、大阪、川崎、仙台、広島の各エリアだ。1回利用は従来型車両が10分99円、新型車両が10分120円となる。月額利用は3,300円で、車両の種類を問わず月30回まで、1回30分以内で利用できる。アプリで購入できる時間制パスも用意し、東京広域などでは3時間900円、6時間1,500円、仙台・広島では3時間600円、6時間1,000円に設定する。

川崎エリアでは、9月1日時点で新型車両を導入せず、従来型車両を対象とした新料金のみ適用する。対象外のエリアでは、従来の料金体系を継続する。また、外部アカウントとの連携期限は7月30日22時59分まで延長される。

同社はリニューアルに合わせ、新しい利用体験を試せるキャンペーンも予定している。詳細は決定後に順次発表し、利用者の声を取り入れながら、安心・安全なモビリティサービスの提供を目指す。

電気自動車メーカーのTesla Japan合同会社は、日本国内で展開する急速充電設備「テスラ スーパーチャージャー」が全国150カ所、計744基に到達したと発表した。150カ所目は、2026年7月11日に神奈川県川崎市のセブン‐イレブン川崎子母口東店に開設された。

テスラは、電気自動車の普及には、場所や時間を問わず確実に充電できる環境が欠かせないとしている。これまで主要高速道路の周辺や都市部、観光地などに設備を整備してきたが、近年はコンビニエンスストアをはじめとする日常の生活動線にも設置場所を広げている。

スーパーチャージャーは最大出力250kWに対応し、約15分の充電で最大275km走行できる電力を確保できる。休憩や買い物の時間を利用して充電できるため、長距離移動時の待ち時間を抑えられる点が特徴だ。

車載ナビゲーションとも連携しており、充電設備の営業時間や空き状況を確認できるほか、目的地までのルートに応じた充電場所を自動で案内する。利用者は車両に充電プラグを接続するだけで認証から課金までを完了でき、複雑な操作を必要としない。

同ネットワークは北海道から沖縄県まで展開され、主要幹線道路や都市、観光地、生活圏をカバーしている。世界では8万基を超えるスーパーチャージャーが稼働しており、日本でも150kW以上の充電性能を持つ設備の多くを同社の充電器が占めるとしている。

テスラは今後も、電気自動車の利用者が全国各地で円滑に充電できる環境の実現に向け、スーパーチャージャーネットワークの拡大を進める方針だ。

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次世代の移動手段である「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDriveは、ビジネスジェットやヘリコプターのチャーター運航を行う航空運送事業者の株式会社Japan Biz Aviation（以下、JBZ）と、日本国内における商業運航の開始に向けた業務提携の基本合意書を締結した。既存の航空運送事業者が持つ豊富な知見を活用することで、国内における安全で円滑な運航体制の構築を加速させる。

SkyDriveは国内外から累計427機のオーダーを獲得している。海外では航空運送事業許可（AOC）を持つ運航会社による発注が中心である一方、日本国内では鉄道会社などAOCを保有しない企業からの発注が多いという特徴がある。この市場環境の違いに対応し、国内で空飛ぶクルマのサービスを普及・拡大させるためには、実際の運航や整備の実績を持つ専門パートナーとの連携が不可欠であった。

今回の提携により、両社はSkyDrive、JBZ、そして機体購入者の3者間における役割分担といった具体的な事業スキームの構築や、商用運航の開始時期および将来計画を盛り込んだロードマップの策定について、継続的な協議を進めていく。

JBZは羽田空港を拠点とし、ビジネスジェットの「HondaJet」やヘリコプター「Bell429」などの有償運航・管理、共同所有スキームを手掛けるビジネス航空の専門企業だ。これまで培ってきた安全最優先の運航実務ノウハウを、空飛ぶクルマをはじめとする次世代エアモビリティ分野へ応用し、移動サービスの新たな可能性を広げる。

SkyDriveは今後、JBZをはじめとする複数のパートナー企業との連携体制をさらに強化する。これにより、航空業界以外の企業であっても安心して機体を購入し、空飛ぶクルマを活用したビジネスに参入できる環境を整え、日本国内における次世代移動手段の社会実装を強力に推進していく。

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自動運転サービスの社会実装をトータルで支援する新会社、NTTモビリティは、車内に運転手がいない自動運転「レベル4」のバスやタクシーを対象とした遠隔運行支援ソリューション「NTTモビリティ 運行アシスト」の提供を開始した。本サービスは、遠隔地からの運行状況の把握と業務支援を統合したもので、地域の交通インフラが抱える深刻な人手不足や、運用の効率化という課題の解決に寄与するものだ。

特定の自動運転システムに依存しないマルチADK（自動運転システム）対応を実現しており、同一地域内に異なる車種や自動運転システムが混在している環境であっても、それらの違いを意識することなく一元的に管理できる。

このマルチ対応によって、遠隔地にいる少数のオペレータが複数の車両を統合的に管理する「N:M（N対M）型」の遠隔運行管理体制が構築可能となる。従来のオペレータ1名が1台の車両を監視するモデルに比べ、人手不足を補いながら運用コストを大幅に低減し、持続可能な地域交通の運営を支える。

遠隔管理において重要となる通信の安定性については、NTTグループが培ってきた高信頼・低遅延の通信技術やAIによる画像解析技術が投入されている。導入地域の電波環境に合わせた最適化を一体的に施すことで、異常発生時にも迅速かつ的確に対応できる信頼性の高い遠隔運行システムを提供する。

さらに、システム面の提供にとどまらず、従来は車内で対応していた利用者への対応業務や、国内の法制度に準拠した遠隔運用体制の設計、手順書の整備、オペレータ教育といった支援メニューも包括的に用意されている。各自治体や交通事業者は、それぞれの地域特性に応じた遠隔運行体制をスムーズに立ち上げることができる。

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本田技研工業の軽自動車「N-BOX」の2026年上半期（1～6月）における販売台数が102,419台を記録し、登録車を含めた新車販売台数において第1位を獲得した。同シリーズは、上質なデザインや軽乗用車最大級の室内空間に加え、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING」を全タイプに標準装備している点などが幅広い層から高く評価されている。

同社は今月、商品魅力をさらに高めるための改良モデルを発売する。この改良により、デザイン性の向上だけでなく、ユーザーが移動時に直接恩恵を受けられる快適装備や利便性の高い機能がシリーズ全体に拡充される。

具体的には、「N-BOX CUSTOM」のフロントフェイスを迫力のあるデザインへ変更するほか、SUV風のモデル「N-BOX JOY」にはブラックをアクセントにした特別仕様車「BLACK STYLE」を新たに設定する。また、一部のタイプには9インチナビやETC2.0を標準装備とする。さらに、全モデルを対象に、センターUSBチャージャーや、運転席・助手席のシートバックアッパーポケットを搭載する。

同シリーズは、2011年の初代発売以来、2026年4月には累計販売台数300万台を達成している。

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配車アプリサービスを手がける米国発のテクノロジー企業であるUberの日本法人、Uber Japanは、荷物を即時配達できるサービス「Courier（クーリエ）」の提供エリアを従来の22都道府県から全国47都道府県へと大幅に拡大した。このサービスは同社が提供するオンラインフードデリバリーサービス「Uber Eats」の配送ネットワークを活用したもので、個人利用からビジネス用途まで幅広くカバーする新しいオンデマンドの物流インフラとして全国展開される。

今回の全国展開に伴い、従来の自転車やバイクによる2輪配送に加え、新たに4輪の「軽バン」による配送を全国で開始した。これにより、運べる荷物のサイズや重量が大幅に拡張され、1注文につき合計135kgまでの荷物を取り扱うことが可能になった。発送地点から直線距離で最大25km圏内という広範囲なエリアへの配送に対応し、大きな荷物の輸送や長距離のデリバリーにも柔軟に応じる体制を整えている。

従来の宅配便のような拠点経由の混載配送とは異なり、同社独自の高度なマッチング技術を駆使した「1対1のダイレクト即時配送」を実現。配送拠点を仲介しないため、配達パートナーが荷物を預かった後はそのまま届け先へと直行し、最短数十分での配送を可能にする。この迅速なマッチングとダイレクト配送の仕組みが大きな差別化ポイントとなっている。

利用者の利便性を追求した具体的なメリットとして、スマートフォンアプリの操作だけですべてのプロセスが完結する点が挙げられる。手書きの配送伝票や事前の箱への貼り付けといった面倒な準備は一切不要で、送り主と受取人の双方が地図上で荷物の現在地をリアルタイムに追跡できる。また、アプリ内で配達パートナーと直接チャットや通話をすることも可能だ。

過去の利用実績データによると、利用目的はプレゼントや忘れ物などの個人利用が約6割、書類や商品の発送といったビジネス利用が約4割を占めており、服や日常雑貨、食品など多様なアイテムが運ばれている。利用者への調査では、総合満足度100％を記録するなどスピードと料金のバランスが極めて高く評価されており、約2割のユーザーが複数回利用する高いリピート率を示している。

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ARCHIONは、傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に協力すると発表した。高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を目指す。両社は自動運転の安全基盤を提供する大型車メーカーとして、採択された「高速自動運転トラック輸送オペレーション協議会」などの各事業に参画する。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2021年度から2025年度にかけて「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の高性能トラック実用化に向けた取り組みに参加してきた。さらに2025年には「デジタルライフライン（自動運転サービス支援道）の整備」事業において、自動運転トラクターを用いた幹線自動運転共同輸送の事業提案を行うなど、大型車メーカーとして高度な技術力と知見を蓄積している。

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川崎市は、2027年度（令和9年度）の自動運転バスのレベル4（特定条件下における完全自動運転）の実装に向け、「経路生成AI」を自動運転システムへ搭載する。

従来のシステムでは、自動運転バスの周囲にある物体の認知にのみAIを活用し、進行する経路は事前に定めたルールに基づいて判断させていた。今回導入する経路生成AIは、行動計画や予測もAIが担う技術的特徴を持つ。人間の運転行動により近い滑らかな運転が可能となり、自動運転率のさらなる向上が期待できる。

この取り組みを行う川崎市の「KAWASAKI L4 Bus Project」は、国土交通省の「自動運転社会実装推進事業」において、地域公共交通の先駆的・優良事例として横展開できる「重点支援事業」に3年連続で採択された。

走行試験の期間は、2026年7月上旬頃から2027年1月下旬頃までを予定しており、手動およびレベル2（部分的な運転支援）での走行となる。今年度は経路生成AI導入に伴う学習走行などを実施するため一般試乗の予定はないが、中型バス「Minibus 2.0」（車両メーカー：ティアフォー）を使用し、最高速度40km/hで走行する。

走行ルートは羽田連絡線と呼ばれる大師橋駅から天空橋駅の往復約8.9kmの区間であり、今回から殿町通りから国道409号へと経路が変更される。川崎市は本事業を通じて自動運転技術の社会実装に向けたモデル地域となることを目指し、都市ブランドの向上にも寄与していく考えだ。

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米国の航空スタートアップであるJoby Aviation（ジョーベン・ビバートCEO）と、トヨタ自動車は、空飛ぶクルマ・電動垂直離着陸機「eVTOL」の商用生産を担う合弁会社「Joby Toyota Aero Manufacturing Preparation Company」の設立に合意した。出資比率はトヨタが51％、Jobyが49％で、代表にはトヨタの鶴田洋介氏が就任する。

この新会社は、Jobyが持つ先進的な機体開発力と、トヨタが自動車製造で培ってきた「トヨタ生産方式」のノウハウを融合させることで、次世代モビリティの商用化を強力に推進する。まずは認証審査に使用する機体の試作や、生産性・品質・コスト面の改善といった具体的な生産準備を米国カリフォルニア州の拠点で開始する。

両社は初期の試作や生産体制の整備にとどまらず、将来的な市場の需要拡大を視野に入れた生産能力の増強も進めていく方針だ。

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自動運転システム開発を手掛ける株式会社ティアフォーは、株式会社東京証券取引所より東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認された。上場予定日は2026年7月22日であり、同日以降は同取引所において同社株式の売買が可能となる。

同社は「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、2015年に自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」が公開されて以来、その開発を主導してきた。安全な自動運転に資するあらゆるテクノロジーを開放し、様々な組織や個人がその発展に貢献できる開放的なエコシステムを構築している。

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