タクシー配車システムや業務支援ソリューションを展開する株式会社電脳交通は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得した。タクシー業界ではデジタル化やクラウド連携が急速に進展しており、運行データや顧客情報といった機微な情報の安全管理が課題となっている。今回の認証取得により、同社の情報管理体制が国際基準に適合していることが第三者機関によって証明された。

徳島県を拠点とする電脳交通は、クラウド型配車システム「DS」を全国47都道府県で展開し、約2万3000台のタクシー車両を支える業界のリーディングカンパニーだ。配車業務だけでなく、2025年からは「電脳点呼」や業務管理システム「Cabriolet（カブリオレ）」の提供を開始。現場の運行管理からバックオフィスの給与計算まで、タクシー経営を包括的に支援するプラットフォームを構築している。

認証の対象範囲には、システムの提供だけでなく配車業務の受託ソリューションも含まれる。同社のコミュニケーションセンターは全国約150社の配車業務を担い、月間20万件の着信に対応する。自動運転やライドシェアの運行支援、遠隔監視センターといった次世代モビリティ領域の業務も視野に入れており、高度なセキュリティ体制は今後の多角的な事業展開において重要となる。

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スズキは、オンライン上で契約手続きが完結し、月々定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー5」の提供を開始した。

本サービスは、車両代金や登録諸費用に加え、車検・メンテナンス費用、各種税金、自動車保険料を5年間にわたってパッケージ化している。利用者は複雑な維持費の管理から解放され、家計の将来設計が立てやすくなるという具体的なメリットがある。対象車種は、スズキの新型電気自動車（EV）「e ビターラ」から展開される。

申し込みから契約、登録手続きに至るまで、オンラインと郵送を組み合わせた非対面形式で完結する点だ。店舗へ足を運ぶ時間を削減したい層や、24時間365日いつでも自分のタイミングで手続きを進めたいユーザーのニーズに応える。クレジットカードによる頭金の支払いや、口座振替による月額決済にも対応している。

車両にはフロアマットやETCといった基本装備が標準で付帯しており、任意でドライブレコーダーやスタッドレスタイヤも追加できる。個人のユーザーを対象としており、契約時の年齢制限を75歳までと設定することで、幅広い世代へのモビリティ提供を目指している。

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近距離モビリティを開発するWHILL株式会社は、フランスのパリ・オルリー空港において「WHILL自動運転サービス」の運用を開始した。

世界的な高齢化と旅行需要の回復に伴い、歩行に不安を抱える旅客への移動支援ニーズが年々高まっている。本サービスの導入により、空港内のアクセシビリティ向上と、介助スタッフの負担軽減の両立を目指す。

本サービスは、空港運営会社のADPグループおよび移動支援を担うGSF Smile and Flyとの連携によって実現した。利用者は、従来の車椅子介助サービスに加え、自ら操作することなく目的地まで移動できる自動運転モデルを自由に選択できる。これにより、搭乗ゲートまでの長距離移動が必要な旅客に対して、自立的で快適な新しい移動体験を提案する。

技術面では、あらかじめ作成した地図情報と車載センサーが検知する周囲の状況を照らし合わせることで、高精度な自動走行を可能にしている。行き先には搭乗予定のゲートがセットされており、人や障害物を検知すると減速や一時停止、回避を自動で行う。さらに、降車後は機体が無人で元の場所へ返却されるため、効率的な車両管理を実現している。

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自動運転システムの開発を手掛ける株式会社ロボトラックは、豊田通商や大手物流企業らと構成するコンソーシアムにおいて、自動運転セミトレーラーによる公道走行実証を実施した。本実証は国土交通省の事業の一環として行われ、静岡県と愛知県の物流拠点間を結ぶルートで、実際の運用を見据えた車両性能と運行設計の検証がなされた。

セミトレーラーは一般的なトラックに比べ積載量が多いだけでなく、荷役作業と走行を切り離せるため、物流現場の稼働率を大幅に向上させる可能性を秘めている。今回の実証では、全長16.5メートルに及ぶ巨体でありながら、独自のAIアルゴリズムを用いることで、連結車両特有の複雑な操舵や車線変更における制御誤差を基準値内に収めることに成功した。

実証走行では、トンネル内での自車位置測位や、逆光によるセンサー視認性の低下、高速道路本線への合流といった、技術的難易度の高いシナリオを確認した。これらの過酷な環境下においても安定した走行性能を担保できたことは、将来の社会実装に向けた大きな前進といえる。

コンソーシアムに参画する大塚倉庫や西濃運輸、福山通運などの物流各社は、今回の走行を視察し、自動運転技術が実用段階に近づいていることを高く評価した。今後は、実証で得られたデータを活用して技術の精度をさらに高めるとともに、物流現場のオペレーションに即した具体的な導入ルートや貨物の選定が進められる。

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物流大手のヤマト運輸は、東京都江東区東雲にヤマトグループ最大級の「統合型ビジネスソリューション拠点」を開設した。この施設は、全国の物流網につながる仕分け・輸配送機能と、高度なロジスティクス機能を一つの拠点に集約したものである。都心に近接する立地特性を活かし、2026年6月から順次稼働を開始する予定だ。

本拠点の最大の特徴は、従来は別々の施設で行っていた「在庫管理・保管」と「発送仕分け」を同一建物内で行う点にある。これにより、受注から発送までのリードタイムが大幅に短縮され、利用企業は在庫の最小化と配送スピードの向上を同時に実現できる。

施設内に保税蔵置場の機能を備える予定であり、国際物流とのシームレスな連携も視野に入れている。荷物の入出荷を自動化する最新の物流システムを導入し、作業の効率化と精度の向上を徹底。さらに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に寄与するなど、環境負荷の低減にも配慮した設計がなされている。

ヤマト運輸は今後、この統合型ビジネスソリューション拠点を関西、中国、東北の各地方にも順次展開していく方針だ。

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日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東北地方での二地域居住を促進する体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月から開始する。航空と鉄道という異なる交通モードの事業者が連携し、特定の地域に拠点を持ちながら生活する「二地域居住」を支援することで、東北地方の関係人口や定住人口の創出を目指す。

本プログラムの画期的な特徴は、交通事業者の枠を超えたインセンティブ設計にある。参加者が対象地域への訪問時に東北新幹線を往復利用すると、次回訪問時にJALグループの特典航空券と交換できるマイレージが付与される。新幹線と飛行機を組み合わせたハイブリッドな移動を促すことで、利用者のライフスタイルに合わせた柔軟な二地域居住をサポートする仕組みだ。

実証事業の対象となるのは、青森県黒石市、秋田県仙北市・にかほ市、山形県寒河江市・河北町・高畠町の6自治体だ。これらを含む全9団体で「東日本二地域居住促進コンソーシアム」を設立し、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」にも採択されている。地域住民との交流ができる独自の体験メニューも用意され、一時的な滞在に留まらない深い繋がりを後押しする。

本プログラムは2026年6月から2027年1月末までの実施を予定しており、募集は2026年4月13日から開始される。JALとJR東日本は、この取り組みを通じて担い手不足といった地域の課題解決に貢献するとともに、新幹線と航空の相互利用による新たな移動の価値を提案していく。

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自動運転ソフト開発のティアフォーなど4社は、自動運転車両が建物の内外をシームレスに走行するための技術開発を開始した。大成建設、損害保険ジャパン、日本信号と連携し、これまで困難とされていた地下空間やビル内での安全な自律走行を実現するための共同研究を推進する。

日本の都心部に多い高層ビルでは、地下の駐車場や車寄せに自動運転車両を誘導する必要がある。しかし、地下空間では位置情報を特定するGNSS（衛星測位システム）の電波が届かず、狭い通路や歩行者の混在といった特有の課題がある。本研究では、公道から建物内まで途切れることのない移動環境の整備を目指す。

技術的な核となるのは、ティアフォーが主導するオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」だ。これに日本信号の路車協調システムや大成建設の建物設計技術を組み合わせ、電波の届かない環境でも正確な自己位置推定と高度な障害物回避を可能にするソリューションを構築する。

損保ジャパン本社ビルの地下駐車場を活用した実証実験では、建物側のインフラと車両システムを連携させ、実際の運用シーンに近い環境で検証を行う。損保ジャパンは走行時のリスク評価を担い、安全性を担保するための仕組みづくりを進めることで、実用化に向けた信頼性を高めている。

利用者にとっては、目的地である建物のエントランスや地下車寄せまで、車を降りることなく自動運転で到達できるのが最大のメリットだ。天候に左右されず、かつ複雑な建物内を歩く手間が省けるため、高齢者や荷物を持つ人の利便性が飛躍的に向上する。

今後は、個別のビルへの導入だけでなく、複数の施設をつなぐエリアやスマートシティ全体への展開を見据えている。建物と交通インフラ、自動運転車両が高度に連携する社会インフラを確立することで、あらゆる場所へ安全・快適に移動できる次世代の都市モデルを構築していく構えだ。

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住友化学、住化ロジスティクス、および自動運転技術の開発を手掛ける株式会社T2の3社は、2026年4月6日より、自動運転トラックを用いた化学品の商用運行を開始した。国内の化学業界において、自動運転トラックを定期的な輸送業務に活用するのは初の試みとなる。

運行区間は、千葉県袖ケ浦市にある住友化学グループの物流拠点から、大阪府の中継拠点までの約520kmに及ぶ。このうち、東名高速道路の綾瀬SIC（神奈川県）から京滋バイパスの久御山JCT（京都府）までの約420kmが、レベル2自動運転システムによる走行区間に設定されている。主な積載物は、プラスチック製品の原料となる合成樹脂などの化学品である。

今回の商用化は、2025年7月から約9カ月間にわたって実施された計5回の実証走行の結果を踏まえたものだ。関東・関西間の高速道路を用いた検証により、T2が開発した自動運転トラックが、従来の有人運転による運行と同等の輸送品質と安全性を確保できることが証明された。

環境負荷の低減に向けた取り組みとして、本運行では「リニューアブルディーゼル」を採用している。これは、食料廃棄物や廃食用油を原料とした次世代の軽油代替燃料であり、従来の軽油と比較してCO2排出量を実質100%削減することが可能だ。

現在はドライバーが運転を監視する「レベル2」での運用だが、今後はさらなる高度化を目指す。3社は、T2が2027年度に実現を掲げる「レベル4」自動運転（特定の条件下における完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、連携を強化していく方針だ。これにより、長距離輸送のさらなる効率化と省人化が期待される。

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電気自動車大手のテスラ・ジャパンは、世界的に人気の高いミッドサイズSUVをベースとした新型車両「Model Y L（モデル・ワイ・エル）」の注文受付を開始した。本モデルは全長とホイールベースを大幅に延長することで、クラス最大級の室内空間を確保した6人乗りオールラウンドSUVである。納車は2026年4月末の大型連休前からを予定している。

最大の特徴は、従来のModel Yの機動性を維持しつつ、居住性を極限まで高めた点にある。ホイールベースは上位モデルのModel Xを超える3,040mmに達し、3列シートすべてにおいてプレミアムな快適性を追求した。2列目には最大125度までリクライニング可能な独立型キャプテンシートを採用し、全席にエアコン吹き出し口やヒーター、ベンチレーションを完備するなど、多人数での長距離移動に特化した設計となっている。

走行性能においても、電気自動車（EV）としての革新性が際立つ。デュアルモーターAWDを搭載し、航続距離は現在販売中の同社車両で最長となる788km（国土交通省審査値）を実現した。また、車体の空気抵抗を示すCd値は0.216という驚異的な数値を記録。新設計のリアスポイラーやアダプティブサスペンションの導入により、高速走行時の安定性と静粛性が一段と向上している。

積載能力は最大2,539Lとクラスをリードする容量を誇り、フル乗車時でも複数のスーツケースを収納できる実用性を備えた。安全面では、3列目専用エアバッグの追加や一体成型リアアンダーボディによる車体剛性の強化が図られており、家族利用を想定した全方位の保護性能を確保している。さらに、自社開発の18スピーカーによるイマーシブオーディオなど、エンターテインメント機能も充実している。

ボディカラーには新色「コズミックシルバー」を含む6色を用意。また、国のCEV補助金（127万円）や自治体の補助金対象となるほか、テスラの急速充電網「スーパーチャージャー」が3年間無料で利用できる期間限定キャンペーンも実施し、経済面でのメリットも強力に打ち出す。

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航空事業を展開する日本航空（JAL）とグループ会社のJALエアテックは、キャンピングカー（RV）のレンタルサービス「JAPAN RV TRAVELLER」を2026年4月より開始した。本サービスは、利用料金に応じてJALのマイルが積算される仕組みを導入している。

サービス開始を記念し、キャンピングカー製造大手のVANTECH社と共同開発したスペシャルデザイン車両2台を導入した。車体には飛行機や鶴のモチーフをあしらった特別塗装が施され、車内ではJALの機内アメニティや独自のコンソメスープが提供される。航空会社ならではのブランド体験をアウトドアシーンでも享受できる。

車両設備にはWi-Fi環境が完備されており、アクティブな旅行だけでなく、場所を選ばないテレワーク利用にも対応する。キャンピングカーというプライベート性の高い空間を活用することで、利用者は仕事とレジャーを両立させながら、自由度の高い移動と滞在を同時に楽しむことが可能になる。

今後は成田空港をはじめとする全国各地の空港を拠点に、RVレンタル事業者との連携を拡大させていく方針だ。「JAPAN RV TRAVELLER」を単なるレンタルサイトではなく、車中泊スポットや現地アクティビティの予約までを一気通貫で完結できるポータルサイトへと成長させる。

JALグループは、この取り組みを通じて「移動を通じた関係・つながり」を創造し、人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指している。移動手段を飛行機から地上モビリティへとシームレスに広げることで、旅行者の選択肢を増やし、新たな旅のスタイルを提案していく構えだ。

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衛生用品大手のユニ・チャームプロダクツ、物流大手のキユーソー流通システム、自動運転技術を開発するT2の3社は、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を開始した。物流業界で深刻化する「2024年問題」に伴うドライバー不足の解消と、持続可能な物流網の構築を目指すプロジェクトだ。

今回の実証では、ユニ・チャームのペット商品を対象に、埼玉県と兵庫県を結ぶ約500kmの区間を走行する。このうち、東名高速道路の厚木ICから名神高速道路の吹田JCTまでの約430kmという長距離区間において「レベル2」の自動運転技術を適用し、その有効性を検証する。

使用される車両は、T2が開発した自動運転トラックだ。安全を最優先し、料金所や複雑な操作が必要な箇所ではドライバーが手動で運転を行う。2026年4月から11月までに計4回の実施を予定しており、実際の運用面における実現可能性を精査していく方針だ。

今後は、本実証の結果を踏まえてレベル2自動運転トラックの商用運行を本格的に検討する。さらにその先には、2027年度に予定されている「レベル4（特定条件下における完全自動運転）」の幹線輸送サービスへの参画も見据える。

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経路検索大手の株式会社ナビタイムジャパンと東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、列車内の座りやすさを数値化した「着座確率」を活用する新サービスを、2026年3月30日より本格的に開始した。本サービスは、ナビタイムジャパンが提供するスマートフォン向けアプリ「乗換NAVITIME」を通じて提供される。

従来の乗換案内は「早さ」や「安さ」が主軸であったが、本サービスは移動中の「快適性」に焦点を当てているのが最大の特徴だ。約1年半にわたる試験運用と約3,800件のユーザーアンケートを基に予測精度を向上させ、単なる混雑予報を超えた「座れる可能性」の可視化を実現した。

利用者は検索結果一覧で、乗車区間のうち何分間座れる可能性があるかをバー表示で直感的に把握できる。1本見送ることで座りやすくなるルートや、急行から普通列車へ乗り換えて着席時間を延ばすルートなど、座ることを優先した代替経路の提案も行われる。

詳細画面から、最も座りやすい号車の特定や、停車駅ごとの確率変化も確認可能だ。これにより、車内時間を有効活用したいユーザーに対して具体的な行動指針を提示する。

今後の展開として、両社は本サービスを東京メトロ以外の路線へ拡大することを目指している。そのための新手法として、車両の改修を伴わずにAI画像認識によってデータを収集する技術開発も進めており、都市部における移動体験のさらなる底上げが期待される。

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