自動運転技術を開発する株式会社ティアフォーとドイツのミュンヘン工科大学（TUM）は、2026年10月15日、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤とする研究拠点「TUM Autoware Research Center by TIER IV」の設立を発表した。両者は複数年にわたる共同研究を通じ、安全性と拡張性を備えた自動運転システムの開発を進め、欧州での自動運転技術の普及と社会実装を目指す。

研究拠点はティアフォーの研究資金によって設立され、TUMの自動車技術、サイバーフィジカルシステム、自動運転車両システムを専門とする3つの研究グループが参画する。自動運転技術の研究やオープンソースソフトウェアの開発、博士人材の育成に取り組むほか、大学と産業界、公共交通分野を結ぶ共同研究や実証実験の基盤として活用する。

共同研究では、安全性、評価、拡張性の3領域を重点テーマとする。安全性の研究では、深層学習を利用した運転モデルと、あらかじめ設定したルールに基づいて動作を監視する仕組みを組み合わせる。車両の走行状態を監視する「セーフティガーディアン」が、安全上の制約に応じて必要な介入を行うことで、自動運転システムの安全性向上を図る。

評価技術の研究では、シミュレーションから実際の道路環境での運用まで、一貫して性能を検証できる評価基盤を構築する。個々の機能からシステム全体までを対象とした共通の評価手法を整備し、TUMの自動運転研究車両「EDGAR」や交通シミュレーション技術「CommonRoad」に関する知見を活用する。また、Autowareを新たな走行環境へ適用する手順の標準化にも取り組み、研究成果を適切な範囲でオープンソースとして公開する。

TUMはこれまで、Autowareを搭載したEDGARによる公道実証を進めてきた。2025年の「IAA MOBILITY 2025」では、ミュンヘンの市街地や郊外、高速道路を走行する一般向け試乗を実施した。また、ベルリンでは約1週間で車両を現地の交通環境に適応させ、一般道での自動運転を実現している。この取り組みでは、実際の交通環境における自動運転レベル4の新たな評価手法も検証した。

今後、両者は研究拠点を通じて欧州の自動車メーカーによる自動運転システムの開発を支援する。オープンソースソフトウェアと共通の評価手法、実環境での検証を組み合わせ、企業や研究機関が技術開発や人材育成に活用できる共通基盤を整備することで、ドイツを起点とした欧州での自動運転の商用化と普及を後押しする。

詳しくはこちら

日産自動車株式会社は、2026年10月14日、神戸市の灘五郷エリアおよび周辺地域で実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表した。実施期間は12月8日から18日までの火曜日から金曜日で、2025年度の実証運行からエリアを拡大し、スマートフォンで予約・配車できるオンデマンド型サービスとして展開する。

今回の実証では、日産のミニバン「セレナ」をベースとした自動運転開発車両を使用する。自動運転レベルはSAEレベル2相当で、安全確保のためセーフティドライバーが同乗する。日本酒の酒蔵が集まる灘五郷エリアで、観光客の移動の利便性向上や地域内の回遊促進、地域活性化への効果を検証する。

技術面では、横浜市に設置された遠隔管制室から、横浜のみなとみらい・関内エリアと神戸の灘五郷エリアを走行する自動運転車両を一元的に監視する仕組みを検証する。離れた複数地域の運行状況を1カ所で把握することで、サービス運営の効率化や導入地域の負担軽減につなげる狙いがある。

実証実験に合わせ、一般向けの試乗モニター約100名を募集する。応募期間は10月14日から11月13日までで、参加費は無料。対象は18歳以上で、自力での乗降やシートベルトの着用が可能な人など。応募多数の場合は抽選となり、当選者には11月下旬頃に通知する。

実証には神戸市、灘五郷酒造組合、モビリティサービスの運営支援を手がけるMoplus株式会社が参画する。神戸市が事業の統括管理、灘五郷酒造組合が乗降場所の提供や酒蔵とのサービス連携の検討、Moplusが運営体制の構築支援を担当し、日産が車両の提供と運行を担う。

2027年度には一部エリアでの有償運行、2030年度には商用運行の開始を目指しており、将来的な地域交通の課題解決につなげる方針だ。

詳しくはこちら

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、2026年10月13日、新型電気自動車（EV）「ID. Tiguan（アイディ. ティグアン）」を世界初公開した。累計生産台数95万台を超える電動SUV「ID. 4」「ID. 5」の後継モデルで、2027年初頭の発売を予定している。ガソリン車やハイブリッド車などを設定する現行「Tiguan」と並行して販売する。

新型ID. Tiguanは、電気自動車向けプラットフォーム「MEB+」を採用し、3種類の駆動システムを設定する。後輪駆動モデルは最高出力140kW（190PS）と210kW（286PS）の2種類、四輪駆動モデルは220kW（299PS）を発揮する。バッテリー容量は58kWhと77kWhを用意し、WLTPモードで最大600kmの航続距離を実現。最大2,000kgのトレーラー牽引にも対応する。

内外装は全面的に刷新し、上位クラスを意識したデザインと質感の高い素材を採用した。室内には10インチのデジタルコックピットと15インチのセンターディスプレイを配置し、新たに12インチの助手席ディスプレイも設定する。助手席では、運転者の視界を妨げずに情報表示やゲームなどを楽しめる。

操作性の面では、エアコンやステアリングホイールに物理ボタンを採用し、直感的に扱える設計とした。新開発の「Retro」ディスプレイでは、過去のフォルクスワーゲン車を再現したメーター表示も選択できる。5人が乗車できる室内空間に加え、車体前部に32Lの収納スペースを設け、荷室容量は最大534Lを確保した。

運転支援機能には、アクセル操作だけで加減速を行うワンペダルドライブや、信号機認識機能を備えた「Connected Travel Assist」を採用する。さらに、スマートフォンを車の鍵として利用できるデジタルキーや、車両の充電口から外部の電気製品に給電する「PowerSocket」なども用意する。

新型ID. Tiguanは、「Trend」「Life」「Style」「R-Line」の4グレードを展開する。2026年10月13日からドイツをはじめとする欧州各国で先行販売を開始し、価格は42,695ユーロからとなる。

詳しくはこちら

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、京成電鉄、京浜急行電鉄、仙台空港鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の7社は、2026年10月13日、従来の磁気乗車券をQRコード付き乗車券に置き換え、2027年春からサービスを開始すると発表した。対象は7社の全路線・全駅で、紙のきっぷを利用する際の改札方法が変更される。

今回の取り組みは、将来にわたり持続可能な鉄道サービスを提供することを目的としている。各社はSuicaやPASMOなどの交通系ICカードに加え、モバイルSuicaやモバイルPASMOなどのチケットレスサービスの利便性向上と利用拡大も進めており、利用者が円滑に移動できる環境の整備を目指す。

新たなQR乗車券は、券売機から発行される紙のきっぷにQRコードを印刷したものだ。券面サイズは一部を除き57.5mm×85mmの大型券となり、従来の磁気乗車券（30mm×57.5mm）から大きく変更される。

利用者はQR乗車券を自動改札機の読み取り部分にかざして入場する。出場時も同様にQRコードをかざし、改札機に設置された回収箱へ乗車券を投入する。QR乗車券に対応した自動改札機が設置されていない駅では有人窓口を利用するため、駅の設備によって利用方法が異なる。

7社は、相互直通運転などで関係する他の鉄道事業者とも調整を進めている。2027年度以降にサービスを開始する事業者や、磁気乗車券の取り扱い変更、具体的な利用方法については、決まり次第、各社から発表する予定だ。

詳しくはこちら

空のモビリティサービスを展開する株式会社AirXは、2026年10月7日、神戸・姫路・南あわじをヘリコプターで巡る観光周遊ツアーの実施を発表した。兵庫県の「令和8年度空飛ぶクルマ事業化準備事業」に関連する自主実証事業として、10月24日から25日までの1泊2日で実施する。将来の空飛ぶクルマを活用した観光サービスの事業化を見据え、旅行体験を検証する。

ツアーは神戸空港を発着点とし、初日はヘリコプターで姫路市へ向かう。世界遺産の姫路城を上空から眺めた後、エコパークあぼしに着陸し、観光タクシーによる周辺観光や昼食を楽しむ。その後、南あわじへ移動し、自然に囲まれた宿泊施設「amarancia cottage hugging nature house」に滞在する。翌日はヘリコプターで神戸空港へ戻る行程だ。

実証モニターは先着2組、計4人を募集する。旅行代金は1組2人で30万円（税込）とし、将来の事業化に向けた想定定価98万円から特別価格を設定した。料金にはヘリコプター移動、現地送迎、宿泊、3回の食事が含まれる。2組が同乗する相乗り運航を想定しており、参加者には旅行体験に関するアンケートへの協力を求める。

今回の実証では、ヘリコプターによる移動だけでなく、観光や宿泊を含む一連の旅行体験を検証する。都市部と観光地、島しょ部を空路で結ぶことで生まれる新たな旅行価値や課題を把握し、今後の商品・サービス開発に反映する方針だ。AirXは、空飛ぶクルマによる観光周遊サービスの事業化に向けて検討を進める。

詳しくはこちら

トヨタ自動車株式会社は、2026年10月5日、いすゞ自動車株式会社と共同開発した新型燃料電池路線バス「SORA」を発売した。いすゞが開発したバッテリー式電気バス（BEV）のフルフラット車体をベースに、トヨタの燃料電池（FC）システムを組み合わせた次世代モデルで、環境性能や安全性、利用者の利便性を向上させた。

新型SORAは、燃料電池と大容量バッテリーを効率的に使い分けることで燃費を改善し、従来モデルから航続距離を約100km延長して300km以上を実現した。小型化しながら出力と耐久性を高めた商用車向けFCスタックと、新開発の大型水素タンクを採用。システム全体を車両の屋根上に集約することで、バス事業者のメンテナンス性も高めている。

安全面では、運転者の状態を監視するドライバーステータスモニターと連動したドライバー異常時対応システムを搭載した。運転者に異常が生じた場合には車両を減速・停止させ、停車後は自動でパーキングブレーキを作動させる。また、車両前方の歩行者や自転車を検知して運転者に知らせる「フロントブラインドスポットモニター」も備え、事故の防止を支援する。

車内は前方から後方まで段差のないフルフラットフロアとし、高齢者や車いす、ベビーカーの利用者が移動しやすい空間を確保した。車いすの固定作業を簡単にするワンタッチ固定装置もオプション設定し、2027年4月頃から受け付ける予定だ。座席配置などが異なる都市型と郊外型の計4車型を用意し、路線ごとの運行ニーズに対応する。

水素の満充填にかかる時間は約10分で、今後、対応する水素ステーションが整備されれば、充填時間を約半分に短縮できる。外部給電器を接続すれば、災害時の非常用電源としても活用可能だ。トヨタは行政や交通事業者との連携を進め、公共交通分野での水素モビリティの普及を目指す。

詳しくはこちら

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、2026年10月20日11時から、モバイルSuicaアプリで利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を順次開始する。Suica電子マネーの上限額である2万円を超える買い物に対応し、新たなアプリをダウンロードすることなく利用できる。

teppayでは、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、残高を使って最大30万円まで決済できる。ビューカードを連携すれば、事前にチャージすることなくカードの利用限度額まで支払うことも可能だ。街中の店舗やエキナカ・駅ビルなどでのコード決済に加え、オンラインショッピングやモバイルSuica定期券などの購入にも利用できる。

teppay残高は、家族や友人など他のユーザーとの間で送受信できる。さらに、teppay残高からモバイルSuicaの交通系IC残高へチャージすることも可能で、買い物だけでなく鉄道やバスの利用につなげられる。ただし、交通系IC残高からteppay残高への移動はできない。

2027年春にはモバイルPASMOでもteppayの提供を開始する予定だ。サービス開始後は、モバイルSuicaとモバイルPASMOの利用者間でもteppay残高を送受信できるようになり、交通系ICアプリを軸に決済や送金、交通利用をつなぐサービスへ広がる。

詳しくはこちら

電動モビリティを手がける株式会社ブレイズは、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2026」に出展する。16歳以上で運転免許が不要な四輪特定小型原付「ブレイズ イーカーゴ」を同イベントで初展示するほか、三輪電動バイク「EVデリバリー」も紹介する。

ブレイズ イーカーゴは、買い物や通院などの日常の移動から、農業・園芸、物流分野での荷物運搬まで幅広い用途を想定した四輪電動モビリティだ。最大30kgを積載できる荷台を備え、家庭用100Vコンセントから充電できる。高齢化や地域公共交通の縮小が進む中、免許返納後の移動手段としての活用も見込む。

車両には500Wモーターを搭載し、勾配17度の登坂に対応する。オプションバッテリーを追加すると最大約100kmを走行できるほか、誤操作による発進を防ぐ自動ロックや、坂道での走行を支援するヒルアシスト機能も備える。国土交通省認定機関による性能等確認制度の適合認定も取得している。

あわせて展示するEVデリバリーは、荷物を積載できる三輪電動バイクだ。ルーフや蓋付きの積載BOXを備え、宅配やフードデリバリー、訪問介護・看護などで活用されている。ミニカー登録モデルでは航続距離約100km、最高速度60km/hに対応し、最大90kgの荷物を積載できる。

EVデリバリーは走行時に排出ガスを出さず、静音性にも優れる。ガソリン車と比較したランニングコストは約6分の1としており、人手不足や運営コスト削減への対応が求められる現場で、移動・運搬手段としての活用を提案する。

Japan Mobility Show Bizweek 2026では、幕張メッセ国際展示場のブース「S-108」に両車両を展示する。開催時間は各日10時から17時までで、入場は無料の事前登録制となる。会場での試乗は実施しない。

詳しくはこちら

北海道エアポート株式会社が運営する旭川空港は、タクシーの「配車アプリのりば」で、UberとDiDiで手配したタクシーの乗車に対応した。これまで利用可能だったGOに2サービスが加わり、空港からタクシーを利用する際の配車アプリの選択肢が広がった。

旭川空港では、タクシー利用者の利便性向上に向けて配車アプリの活用を進めている。今回、UberとDiDiを新たに対象に加えることで、国内外の利用者が普段使っているアプリからタクシーを手配しやすい環境を整えた。

利用者は各配車アプリからタクシーを手配し、旭川空港に設けられた「配車アプリのりば」から乗車する。複数の配車サービスを同じのりばで利用できるようにすることで、空港到着後の移動の利便性向上につなげる。

旭川空港では、今回の対応によりGO、Uber、DiDiの3つの配車アプリが利用可能となる。空港から周辺地域へ移動する際の選択肢を増やし、二次交通の充実を図る。

詳しくはこちら

日本航空株式会社（JAL）は、2026年10月8日、羽田空港第1ターミナル北ウイングの国内線ラウンジと専用保安検査場をリニューアルオープンする。7月24日に先行開業した専用カウンターと合わせ、北ウイングの関連施設の刷新が完了する。これに伴い、従来の「ダイヤモンド・プレミアラウンジ」は「ファーストクラスラウンジ」へ名称を変更する。

新しいラウンジは、ビジネス、観光、インバウンドなど利用者の多様化に対応し、ダイニング、リラクシング、ワーキング、キッズエリアなど、目的や気分に応じて過ごす場所を選べる構成とした。ファーストクラスラウンジでは座席数を従来比約1.4倍に増やし、ワーキングエリアには完全個室や半個室、オープンデスクを設ける。

ファーストクラスラウンジでは、朝から昼は特製カレーパンや巻き寿司、スープ、午後はケーキやスコーン、夜は飲料と惣菜などを提供する。日本の伝統や文化を五感で体験できるイベントスペースも新設し、第一弾ではサントリージャパニーズクラフトジン「ROKU〈六〉」と和菓子を提供する。日本各地のお菓子の包み紙を展示するアートギャラリーも設ける。

サクララウンジには、日本ならではの旨味を感じられる「飲むおだし」を提供するダイニングエリアや、電源・USBポートを全席に備えたワーキングエリアを整備する。株式会社ボーネルンドが設計をプロデュースしたキッズエリアも設け、子どもが遊びながら家族が見守れる空間とする。

両ラウンジには個室型の授乳室を新設したほか、スマートフォンから利用申し込み、呼び出し通知、2次元バーコードによる入室まで行えるシャワー利用システムを導入する。航空機の窓や座席カバー、旧ラウンジの廃材などもアートや家具、内装として再利用する。

専用カウンターには自動手荷物預け機を導入し、保安検査場にはパソコンや液体物を手荷物から取り出さずに検査できるスマートレーンを採用する。JALは北ウイングに続き、南ウイングのラウンジや専用カウンター、保安検査場についても順次改修を進める。

詳しくはこちら

Hondaの研究開発子会社である株式会社本田技術研究所は、大成建設株式会社、大成ロテック株式会社と共同で、走行中のEVに非接触で電力を供給する「磁界結合方式無線給電道路システム」の基盤技術を開発した。乗用車から大型商用車まで幅広いモビリティへの適用を見据えており、2027年度以降には高速道路での実証実験を予定している。

システムは、道路に埋設した給電ユニットから、走行する車両側の受電ユニットへ非接触で電力を送る仕組みだ。Hondaが高出力密度で直流配電に対応する受給電ユニット、大成建設が高応答な直流電源システム、大成ロテックが道路への埋設施工技術を担当。3社は2025年から共同研究を進めてきた。

開発では、大型商用車の荷重に耐えられる道路構造や、高速走行するEVへの大電力給電、道路への施工・更新のしやすさなどを検証した。給電ユニット内部の構造を最適化することで、車両総重量20トンクラスの大型車による長期間の走行を想定した強度と耐久性を確保している。

給電システムでは、道路に埋め込むユニット内にインバータとコイルを一体化し、直流配電を採用した。Hondaによると、走行中無線給電ユニットとして両者を一体化したのは世界初。埋設部の配線や構成部品を減らすことで施工性を高め、既存道路への導入や将来の舗装更新にも対応しやすい構造とした。

今後は2026年末から、大成建設グループの次世代技術実証センター「T-FIELD/TAMURA」に試験走行路を構築する。実車を用いた長期耐久性や走行中の給電性能、漏えい電磁界への対策などを検証した後、大型商用車への適用を見据え、最大150kWの高出力給電や高速走行時の信頼性についても検証を進める。

3社はさらに、2027年度以降にNEXCO東日本が千葉県の館山自動車道で実施する走行中無線給電技術の実証実験「館山プロジェクト」に参画する。Hondaはまず、高稼働・長距離走行が求められる物流・輸送分野での実用化を目指し、道路インフラ事業者や行政機関、エネルギー関連企業などとの共創を進める方針だ。

詳しくはこちら

モビリティ分野のDXを手がける株式会社Will Smartと、秋田県に本店を置く株式会社北都銀行は、2026年9月29日、「DXの活用による地域課題解決に向けた協業に関する基本合意書」を締結した。交通空白や空き家などの地域課題の解消に向け、北都銀行が持つ地域ネットワークとWill Smartのデジタル技術を組み合わせ、持続可能な地域社会の実現を目指す。

秋田県では人口減少や高齢化が進み、地域交通の維持が課題となっている。2025年国勢調査の速報値では、県内人口は2020年の前回調査から8.1％減少し、減少率は6回連続で全国最大となった。路線バスの減便や廃止、運転手不足などを背景に、住民や観光客の移動手段を確保する必要性が高まっている。

協業では、交通空白や空き家問題の解消につながるサービスを共同で検討するほか、Will Smartが提供する交通計画・分析・DXツールの紹介や営業支援、国土交通省などの補助事業を活用した提案、データを活用した観光振興などに取り組む。個別案件の実施をあらかじめ約束するものではなく、具体的な内容は今後、両社で協議して決める。

北都銀行は、自治体や交通事業者などへの政策提言や計画作成、分析評価に加え、地域ネットワークを生かしたデジタルサービスの営業支援などを担う。Will Smartは、コミュニティバス運行支援キットやデータ分析基盤などの提供、データ収集・活用に関する技術支援を行い、地域交通の課題解決を後押しする。

両社はまず秋田県内の地域交通を対象に、自治体や交通事業者への提案、地域課題の可視化や分析を進める。国の補助事業なども活用しながら具体的な取り組みにつなげ、地域交通で得た知見をもとに、将来的には空き家対策などにも協業分野を広げる方針だ。

詳しくはこちら